大分市議会 2000-06-16
平成12年第2回定例会（第2号 6月16日）
平成12年第2回定例会（第2号 6月16日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
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平成12年６月16日
午前10時４分開議
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出席議員
１番 小手川 恵
２番 廣 次 忠 彦
３番 福 間 健 治
４番 大久保 八 太
５番 衛 藤 良 憲
６番 小 嶋 秀 行
７番 福 崎 智 幸
８番 井手口 良 一
９番 藤 沢 達 夫
１０番 浜 尾 茂
１１番 飯 村 昭 雄
１２番 安 部 泰 史
１３番 後 藤 一 裕
１４番 衞 藤 三 男
１５番 渡 部 義 美
１６番 油 布 忠
１７番 藤 本 速 雄
１８番 板 倉 永 紀
１９番 仲 道 俊 寿
２０番 釘 宮 由 美
２１番 三 浦 由 紀
２２番 河 越 康 秀
２３番 長 田 教 雄
２４番 足 立 義 弘
２５番 秦 野 恭 義
２６番 麻 生 栄 作
２７番 油 布 勝 秀
２８番 林 野 書 佳
２９番 日名子 起美郎
３０番 阿 部 剛四郎
３１番 広 瀬 和 生
３２番 田 島 八 日
３３番 安 部 武 士
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 髙 野 博 幸
３７番 安 東 房 吉
３８番 篠 田 良 行
３９番 日小田 良 二
４０番 指 原 健 一
４１番 高 橋 鐵
４２番 中 野 昭 義
４３番 桐 井 寿 郎
４４番 田 﨑 潤
４５番 藤 原 昭
４６番 木 村 義 則
４７番 渕 野 文 生
４８番 首 藤 隆 憲
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局 長 甲 斐 修
次 長 安 部 楯 夫
議事課長 安 部 俊 幸
議事課参事 木 村 辰 雄
議事課長補佐 田 原 精 一
議事課長補佐 大 野 茂 喜
議事課長補佐 加 藤 修一郎
主 査 牧 光 男
主 査 筒 井 昌 一
主 査 中 村 義 成
嘱 託 赤 﨑 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 窪 田 英 雄
助 役 護 雅 行
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 清 瀬 和 弘
水道事業管理者 佐々木 利 夫
消防局長 辰 本 八百吉
総務部長 城 井 武 秀
企画部長 太 田 薫
財務部長 久 渡 晃
市民部長 是 永 孝 人
福祉保健部長 磯 崎 賢 治
環境部長 川 野 登志之
商工部長 三 股 彬
農政部長 藤 野 俊 一
土木建築部長 首 藤 憲 治
都市計画部長 大 山 晴 久
下水道部長 佐 藤 征 一
教育委員会事務局長 橋 本 靖 夫
水道局管理部長 渕 野 善 之
教育委員会事務局参事 満 生 和 昭
総務部次長 野 尻 政 文
総務部次長 大 戸 愼一郎
財務部次長 藤 田 茂 利
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議 事 日 程 （第２号）
平成12年６月16日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○議長（渕野文生） これより会議を開きます。
午前10時４分開議
○議長（渕野文生） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第２号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（渕野文生） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。
最初に、10番、浜尾議員。
○10番（浜尾茂）（登壇）（拍手） 10番、市民クラブの浜尾茂です。
今回は、ＩＴ──情報技術をメーンテーマとして質問します。
まず、ＩＴ革命と電子自治体について質問します。
今、ＩＴ革命──
情報技術革命と盛んに言われていますが、これは、
コンピューターの高性能化と普及、及び通信の大容量高速化と
インターネットの普及により
情報システムが高度化し、経済分野だけでなく、社会生活まで大きな影響を及ぼし、業態やライフスタイル、国境の概念などを根底から変える可能性があり、変えつつあることから、革命と呼ばれています。
パソコンだけでなく、携帯電話でも、テレビでも
インターネットができ、電子レンジも調理メニューが
インターネットから送られる時代になっています。
我が国の
インターネット利用者も、現在の2,700万人から、５年後には7,700万人になるとの郵政省の予測もあり、テレビ放送のデジタル化で情報の双方向性はさらに進み、市民生活が大きく変わることが予想されます。
そういうことから、国政レベルでは電子政府ということが検討、試行されつつありますが、むしろ市民に一番近い市町村でこそ電子自治体の構築が急がれます。
電子自治体とは、いわゆるＩＴで構築された高度な
情報システムを持ち、それを使い、
行政サービスの向上や市民と行政の意思疎通、市民の行政への参加などを図った自治体でありましょう。
そこで、ＩＴ革命の一部を紹介しますと、まず本市商店街でも一部行われていますが、
インターネット上に店を構える
バーチャルモール──以降、
インターネットを「ネット」と言いますが──競り売りの
ネットオークション、資機材などのネット調達、
バーチャル見本市、金融では、
ネットバンキングや
ネット株取引、音楽やゲームソフトのネット配信、ネット教育など。
我が国の電子商取引は、平成10年は９兆円で、平成15年には72兆円になると予測されています。
行政分野でも、報告書、統計、審議会事項、報道発表などの
ネット情報公開や、ネットで意見を求める
パブリックコメント制度など、議会では、議事録のネット公開やネットでの議会中継など、ＩＴ革命の事例を挙げるには事欠きません。
また、ＩＴは、あくまでも情報を扱う道具であり、ＩＴが物をつくったり運ぶわけではありませんが、ＩＴ革命は、商工業の業態に大きな変革をもたらします。製造業もさることながら、小売業、卸売業に大きな影響を与えると思われます。
製造業は、競争力のある商品、言いかえれば、オンリーワン、ナンバーワンの商品が今以上に求められ、それをネット上でいかに魅力的に広告できるかということが求められます。
バーチャルモールは、出店の容易性、広範囲性、利便性などから、カタログ販売や
テレビショッピングよりはるかに大きな広がりと厚みがあります。商品は製造者もしくは拠点物流基地から卸売や小売を経由せず、直接消費者に届けられます。また、24時間ノンストップのコンビニで注文品を受け取ることも事業計画されています。
4,600店、２万9,000人の従業員を抱える小売業、1,700店、１万8,000人の従業員を抱える卸売業は、今ＩＴ革命を目の前にし、それへの対応が焦眉の急であります。
中小企業では、ＩＴ技術者を抱えることは困難であり、行政の支援が望まれます。
そこで、質問します。
支援策として、
商工業団地造成や区画整理と同じ発想で、行政が
バーチャルモールの基盤と町並みを整備することや、
ＩＴ経営相談窓口を設置することが考えられますが、ＩＴ革命が本市の商工業に与える影響をどのように考え、どのような取り組みをしようと考えているのか、伺います。
次に、電子自治体について考えますと、自治体の
情報システムは、庁内向けと庁外向けの２つを構築することで初めて電子自治体と言えます。
まず、
庁内情報システムですが、初期段階は情報のハンドリング、加工、保管のシステム化であり、
財務システムや
地図情報システムがこの範疇に入ります。まだまだシステム化すべき業務が多いことは指摘するまでもありません。行政みずから提案、実行すべきことでありましょう。
次の段階は、情報の共有化と情報交換、配信のシステム化、いわゆる情報武装化で個々人の戦力アップや意思決定の迅速化を図ることを目的とします。
情報の共有化とは、庁内に開示できる情報はよその課からも見れ、だれにでも見れることです。
庁内ネットワークシステムがこれに相当しますが、残念ながら本市のシステムは、ねらおうとすることや機能が貧弱と言わざるを得ません。さらに、受注者と発注者間で情報を共有、活用する
公共事業支援システム、いわゆる建設ＣＡＬＳなど、外部も含め統合的な
情報システムの構築も必要となります。
次に、
庁外向け情報システムは、先ほど述べたように、
市民サービスの向上や市民と行政の距離の短縮、双方向性を目的とするもので、
インターネットを介した
情報システムとなります。例えばわざわざ所定の時間内に時間をかけ足を運ばなくても
市民サービスが受けられるようにすることや、市民から意見を申し述べられるようにすることです。行政も受動から能動へ、情報も公開から公表へという姿勢が求められます。
ＩＴを使った
市民サービスを何例か挙げますと、電子申告──これは、住民票の写しや課税証明書などの発行予約を
インターネットで行い、予約日に身分が証明できるものを持参し、証明書などを受け取ります。平日の所定時間内で受け取れない場合は、消防署や当直室で受け取りができるようにします。事例としては、埼玉県新座市があります。
また、
各種申請用書類を
インターネットで受け取ることができるようにします。事例は山口県があります。
電子情報公開──これは、計画書や統計資料、各課の年度報告、審議会等の報告書、提言書などが
インターネットで見れるようにします。事例は国の省庁です。
電子パブリックコメント──これは、
基本計画策定時や
重要事業計画時に計画案を
インターネットで公表し、市民の皆様の意見を求め、計画案に反映します。質問や意見は回答とペアにしてネットで公表します。事例は国の省庁です。
電子市民相談──これは、
インターネットで市民や企業、団体の相談に乗ります。奔走する中小企業の経営相談や来庁しにくい方の子育ての相談などに威力を発揮すると思われます。
電子オンブズマン──これは、行政に対する市民の皆様の苦情や提言を回答とペアで
インターネットで公表します。
電子ボランティアセンター──これは、
ボランティア人材登録や
ボランティア活動の情報提供や要請をネットで行います。事例として奈良県があります。
電子図書館──これは、蔵書を
インターネット上に登録し、
インターネットで配達予約すれば巡回車でお届けします。
ネット生涯学習──これは、生涯学習教材をネットで供給し、ネット上で質問に回答します。
その他電子入札、
電子施設予約、電子美術館、電子資料館なども考えられます。
ところで、残念ながら本市の
情報システム化、電子自治体の取り組みはおくれています。全体構想もなく、体制も貧弱で、かつ分散しています。
電子自治体の企画は、すべてを庁内の職員で行うことはありません。技術的、専門的なことはコンサルタントを使い、市職員は利用者側に立った検討を行えばよいのです。早急に体制を整備することが望まれます。
また、ＩＴの推進に当たっては、デジタルデバイド──情報弱者への対応が重要となります。
パソコン保有率は、年収格差がありますし、高齢者の
パソコン利用は20人に１人程度と言われています。従来のサービスを落とすことなく、新たなサービスが利用できるよう、ＩＴ相談、ＩＴ支援の体制を築くことが望まれます。
そこで、質問します。
今後ＩＴを活用し、どのような
市民サービスを提供しようと考えているのか、伺います。
また、庁内のどのような業務を
情報システム化しようと考えているのか、伺います。
また、ＩＴを駆使した行政の
情報システムの構築、言いかえると、電子自治体の構築をどのように進める考えなのか、伺います。
次に、教育行政について質問します。
まず、人事について伺います。
教職員の方が県からの派遣や割愛という形式採用の形などで、多数、行政で職務に当たっておられます。
ところで、
教育委員会事務局に勤務する県費教職員の
行政職在任期間を見ると、現在在任中の72名の転入時の平均年齢は40歳で、転入されてからの年数は平均5.9年の長期となっており、中には10年以上の方が15名もいらっしゃいます。また、平成９年度から３年間に教職に戻られた方15名の行政職の期間は最長23年で、平均は10.9年になります。行政職につかれると、11年ぐらいは教職に戻らないということになります。
行政職も長期になると、教育現場に戻り、子供たちと触れ合い、子供の健やかな育成に力したいとの思いも募っているのではないでしょうか。本人の意向を最大限尊重してあげたいものです。
また、学校教育や社会教育を指導する立場ということで、40歳ぐらいで、長期間、行政職についてもらうとの考えも一部理解するものの、総合的な学習、社会性の育成などと言われる現在にふさわしいやり方でしょうか。
行政職として数年ついていただき、その経験を教職に戻り生かすことが望ましいのではないでしょうか。年限を短くすることで学校との風通しもさらによくなるのではないでしょうか。
また、行政職場は教育委員会が大多数のようですが、市長部局の職場にもついていただいたらどうでしょうか。
平成12年度の大分市教育方針の中に、社会の変化に対応する教育活動として、「地域の実情に応じた福祉活動や奉仕活動等の体験活動を重視し、勤労の貴さや社会に奉仕する精神、思いやりの心などを養い、
ボランティア教育の推進に努める。 環境問題や環境と人間のかかわりについて理解を深め、環境の大切さを実感できる場や機会の工夫を図り、環境教育の推進に努める」とあります。
高齢者福祉や児童福祉、障害者福祉などの福祉部門、とりわけ福祉の現場などは貴重な経験となるでしょう。
また、市民部などの市民と直接接する部門や環境部など、教育の幅を広げることに役立つ職場がたくさんあると思われます。
行政職としてついていただくことは人事上の制約もあるようですから、そのような職場で研修していただいて、見識を広めていただいたらどうでしょうか。
そこで、質問します。
教職の方の行政職の在任期間は数年とし、行政職での経験を教職で生かしていただいたらいかがでしょうか、見解を伺います。
また、子供の
社会性育成見地、
人材育成見地から、市長部局で研修していただいたらいかがかと思いますが、見解を伺います。
次に、３年前の平成９年第１回定例議会で、３名の議員の余裕教室に関する質問に対し、要約すると次の答弁がありました。
文部省から
余裕教室活用指針として優先順位等が示された、本市としては、学校施設としての整備を行い、なお余裕教室がある場合は、積極的に社会施設などへの転用を検討してまいりたい──これを頭に置きながら、小学校を例に余裕教室の地域開放について質問します。
まず、この32年間の本市の小学校の学級数の推移を見ますと、市全体では昭和58年がピークで1,072学級、その後は漸次減少し、今年度は874学級となっています。
個別に見ると、学校別にピーク時期が異なり、例えば
南大分小学校は昭和48年がピークで47学級、今年度は21学級で26の減少、敷戸小学校は昭和53年がピークで35学級、今年度は13学級で22の減少、
明野東小学校は昭和56年度がピークで30学級、今年度は13学級で17の減少などとなっています。全校のピーク時と今年度の学級の差を足し合わせると476になります。ピーク時はプレハブ校舎で対応したなど、さまざまなことがあろうかと思いますので、476とは言いませんが、
相当数余裕教室ができたと思われます。
仮に、ピーク時と今年度の学級数の差を余裕教室とすると、20以上が６校、11以上20未満が13校、６以上11未満が15校となります。余裕教室５室を管理諸室や特別教室などに転用したとしても、まだ34校で余裕教室があることになります。10室を転用したとしても、19校で余裕教室があることになります。多くの学校で余裕教室を地域開放できるのではないでしょうか。
また、余裕教室の地域開放の活用は、今、学校や子供の周辺で起きているさまざまな事象への対応や高齢化社会への対応、地域社会と学校の連携、協力などということから、
体験学習支援ルームや生涯学習室、子供ルーム、
高齢者憩いルーム、
ボランティアセンター、地域集会室など、さまざま考えられます。
余裕教室の活用の推進は、学校として不足していた機能の拡充という整理が既に行われていることと思いますが、その中でも学級数が大幅に減少した学校は地域開放の対応が十分とれると思われます。まずそこから地域開放してはいかがでしょうか。
また、地域開放に当たっての整備工事は、横瀬小学校は約１億円かけたと伺っていますが、整備工事は管理上の改造以外の内装改造などは最小限にとどめてよいのではないでしょうか。
そこで、質問します。
ピーク時と比較し、学級数が大幅に減少した学校は多数あり、余裕教室を地域開放できると思われますが、見解を伺います。
また、余裕教室の地域開放の用途についてどのように考えているのか、伺います。
また、余裕教室の地域開放をいつまで、どのように進めるのか、伺います。
次に、
視聴覚センターについて伺います。
磯崎新氏の設計で昭和54年に設置された当センターは、当時の主流であった16ミリ映写機やスライド映写、ＯＨＰ、放送などの視聴覚教育に多大な業績を上げたと伺っています。しかし、今、若者に16ミリ、スライド、ＯＨＰと言ってもわかるでしょうか。パソコンが普及し、プレゼンテーションはパソコンとそれに接続したプロジェクターで行い、さらに
インターネットが市民生活に深くかかわり、文字情報だけでなく画像、しかも動画中継できるＩＴ時代となっています。
また、技術変化の激しい今、最新技術を習得し教えるためには、専門性のある人材を固定しなければ大変難しいと言わざるを得ません。
また、パソコンも小型化し、携帯電話と組み合わせれば、どこでも
インターネットに接続できます。学校にもパソコンが設置されており、わざわざ
視聴覚センターに出向くことが必須という時代ではありません。まさに今、
視聴覚センターも変わらねばならぬ時代に差しかかっています。
ところで、
視聴覚センターの現況を見ると、
コンピューター教育や語学講座を取り入れるなどの経営努力をされていることは評価いたします。しかし、
視聴覚センターのセンターたるところ、言うなれば、ここでしかできない事業か、特徴がある事業かと見れば、語学講座や
市民向けコンピューター講座は、公民館事業に類似しています。
学校指導者向けコンピューター講座もパソコン操作の全員習得や学校への
コンピューター設置状況を考えると、今後学校で実施することも十分視野に入ります。
視聴覚センターが、今後とも市民のセンターとして生き残るためには、ＩＴを中核技術とし、センターたる事業として、高度な技術指導や地域公民館への指導、助言、校区公民館の
メニュー事業を受託し、出前教育を行うことなどではないでしょうか。対象も市民だけでなく、企業、特にＩＴ技術者を抱えることが困難な中小企業や
ボランティアなど、各種団体も対象にすることではないでしょうか。
そこで、今後、
視聴覚センターは
ＩＴ支援センターと改称して、市民、企業、団体のＩＴ支援を主事業とし、事業再編したらいかがでしょうか。
ＩＴ支援事業は、
ＩＴ教育事業と
ＩＴ相談事業を２大事業とします。
ＩＴ教育事業は、
出前教育方式とし、機材貸し出しと講師派遣を行います。講師は外部専門家に委託します。
ＩＴ相談事業は、
インターネットの魅力的な
ホームページ作成テクニックや
ＩＴシステム構築などの指導、助言をします。指導、助言は外部専門家に委託します。
既存の事業は、
アナウンス教育、機材と
ライブラリー貸し出しなど、必要最低限だけ残します。
施設の余力は、地域生涯
学習センターとして活用します。
そこで、質問します。
ＩＴ時代を踏まえ、
視聴覚センターの今後のあり方をどのように考えているのでしょうか。
また、
視聴覚センターを
ＩＴ支援センターと改称し、ＩＴ支援を主事業として、事業を再編したらいかがでしょうか、見解を伺います。
次に、行財政改革について質問します。
インターネットで検索すると、自治省が３月29日に、
地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会の報告書として、
バランスシートの作成の指針を公表していました。その中で、負債は、固定負債として地方債、
退職給与引当金、
債務負担行為、流動負債は、地方債翌
年度償還予定額、翌年度繰り上げ充当金に分類するとありました。
そこで、質問します。
バランスシートは当面は参考資料とし、将来は作成を義務づけるとの報道もありましたが、
バランスシートをいつごろまで作成するつもりなのか、伺います。
また、資産の部は、昭和44年以降の取得額を洗い出し、減価償却を算定するなど、相当の事務量となることから、今回は本市の
退職給与引当金と負債額は幾らなのか、伺います。
次に、
バランスシート作成指針の中で、借金である地方債について気になったことがあります。
執行部は、普通会計の平成10年度の地方債残高約1,670億円のおおむね63％、約1,040億円が交付税の対象になっており、地方債の償還にかかわる後年度の財政負担は相当の部分が軽減されることになっていると説明しており、
バランスシートでは
交付税対象分は負債額に入れなくてよいのかと思っていました。
しかし、さきの報告書では、将来の交付税措置が予定されている地方債の扱いについて、将来の交付税措置とは、
基準財政需要額に公債費の一定額分を含めて算定するということであり、後年度の現金の収入が予定されていることと同義でないので、
バランスシートに表示しないことにしたとあります。どちらも地方債の交付税措置についてあいまいで、わかりづらい説明なので、質問します。
地方債のうち
交付税対象分、平成10年度で言えば約1,040億円は市民の借金ではない、市税で返還することはないと考えてよいか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（渕野文生）
三股商工部長。
○商工部長（三股彬）（登壇） 浜尾議員さんの、ＩＴ革命についての御質問のうち、商工部にかかわるお尋ねにお答えいたします。
ＩＴ──情報技術の発達は、産業のあらゆる分野での業種、業態において、これまでなかった変化をもたらすものでございます。例えば、新しい製品の開発や改良、消費者の購買動向の把握、流通コストの引き下げ、製品の在庫管理の効率化等、ＩＴの発達に負うところが大きく、企業の側にも、消費者の側にも、さまざまな効果をもたらしております。
それを具現化し、企業や個店が
インターネット上のウエブサーバーに商品カタログを掲載し販売するものが
バーチャルモールと言われているものでございます。
21世紀の経済や社会システムは、ＩＴ革命の進展により大きな変革期に入ろうとしております。
また、今後の経済が、さらなるグローバル化により世界が一つの市場になることで都市間競争だけでなく、国際競争も激化し、今後我が国経済が国際社会で生き残っていくためには、ＩＴ関連企業の育成を図る以外にはないとまで言われておりますことは、議員さん御案内のとおりでございます。
しかしながら、他方においてＩＴの発達は従来型の産業の衰退をもたらし、大量の失業者を発生させることになるとともに、セキュリティーの面でその脆弱性が深刻な事態を招くおそれがあり、また、情報弱者と言われる方々への新たな格差に対する問題が生じてくることも予測されております。
さて、本市商工業における影響についてでございますが、ＩＴ活用は時代の趨勢からその取り組み、対策等につきましては、不可欠と考えております。しかしながら、中小企業の情報化への取り組みにつきましては、大企業に比べ格段におくれておることも事実であろうと考えますが、また一方では、新たな大きなビジネスチャンスでもあると言えます。
このような中、国におきましても、ＩＴ革命に対するさまざまな対策を検討中でもあり、その動向を見きわめながら、本市といたしましても、ＩＴ革命には重大な関心を持ちながら、県を初め、関係機関、団体等と連携を十分にとりつつ、今後の重要課題と位置づけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 浜尾議員さんの、ＩＴ革命と電子自治体についての企画部に係る３点の御質問は、相互に関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。
議員さん御案内のとおり、情報化、とりわけ情報通信技術の飛躍的進歩は、金融、商取引の電子化を初めとする経済活動のみならず、社会、市民生活全般にまで変革をもたらし、まさに革命という表現がオーバーでないほどの影響を及ぼしております。
国におきましても、21世紀初頭の電子政府実現を標榜し、各省庁で研究を進めるとともに、一部実施に移しているところでございます。
一方、地方自治体におきましては、一部の先進的取り組みを行っている自治体を除き、全体としては一歩おくれをとっている状況でありますが、住民に最も密接した業務を扱う市町村においては、申請、届け出の電子化を初めとする
市民サービスの形態の変化、さらに、従来は存在しなかった新しい形のサービスの提供などが求められることとなると考えておりますことから、ＩＴの活用や電子化に関しては、より積極的な取り組みが必要であると認識いたしているところでございます。
また、昨年成立いたしました改正住民基本台帳法においては、全国を結んだ住民基本台帳ネットワークシステムの構築、カードシステムの採用及びカードを利用した住民票の広域交付などが実施されることとなっており、行政の電子化のニーズはさらに高まるものと思われます。
このような状況の中、本市におきましては、今年度、ホスト
コンピューターに接続するＬＡＮとは別個に新規にＬＡＮを敷設するとともに、
庁内ネットワークシステムを構築することといたしております。
これは、内部的には財務会計システム、地理
情報システム、文書管理システムなどを初めとする全庁システムの運用、情報資源の共有化、コミュニケーションの活発化、意思決定の迅速化などを図るとともに、対外的には
インターネットの利用拡大により電子申請、
電子情報公開、市民相談、ネット生涯学習、さらには医療、福祉など、さまざまな住民向けのサービスの提供など、行政の電子化を視野に置き、その基盤整備の第一歩として行うものであります。
しかし、電子自治体の構築に向けた取り組みについてはようやくその緒についたばかりであり、デジタルデバイド、いわゆる情報格差や個人情報の保護を初めとした解消すべき課題がございますことから、これらの問題点、課題及び先進都市の状況等を踏まえつつ、地域情報化計画の作成に向け組織機構の見直しを含めて、電子自治体の構築に向けたＩＴの活用について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 浜尾議員さんの、教育行政についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、教員の人事のうち、教職員の行政職の在任期間は数年とし、行政職での経験を教職で生かしたらどうかについてでありますが、現在、教員の行政職への採用は、
教育委員会事務局に置かれる専門的教育職員として、学校の教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門事項について教職員に指導、助言することを目的とした指導主事と、社会教育を行う者に対して専門的、技術的な助言、指導することを目的とした資格を有する社会教育主事を配置しております。
本市の指導主事及び社会教育主事は、県教育委員会から派遣される者、割愛として採用される者があり、あわせて72名が現在勤務しております。
県教育委員会の選考基準では、指導主事及び社会教育主事は、教育や社会教育に関する識見や熱意を持つ45歳未満の者となっており、行政での採用後の勤務年数につきましては、特に制限は示されておりません。
本市の場合、指導主事及び社会教育主事として行政職に採用時の平均年齢は40歳、また、本年４月の人事異動で学校現場に戻った教員の
教育委員会事務局での勤務年数は、その職務内容や職責により10年以上と長くなった者もおります。
議員さん御指摘のとおり、教員が教育行政での貴重な経験を学校現場で生かしていくことは、本人はもとより、児童生徒、さらには保護者にとりまして非常に大切なことでありますことから、人事交流を一層活発にし、学校の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、教職員が子供の
社会性育成見地、
人材育成見地から市長部局で研修をしたらどうかとのお尋ねでありますが、現在、教員の研修には、初任者研修、教職経験者研修、管理職研修等とあわせ社会体験研修、専門研修等の研修が実施されております。このほかに海外や県外に出向いての研修、大学院や研修センター等に留学しての研修等、多くの研修の場が整備されているところであります。
お尋ねの、市長部局での教職員の研修についてでありますが、これまで県教育委員会では教諭や教頭を対象に民間企業等へ毎年６名から12名を２カ月から６カ月間派遣し、研修を実施してきたところでありますが、現在のところ県庁や市役所での研修は実施されておりません。
しかしながら、これまで県教育委員会が実施してきた県費負担教職員の研修権限が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により中核市であります本市に完全委譲されますことから、現在、教職員研修について見直し作業を進めているところであり、今後は議員さんの御提言も含め、市長部局や市の施設等を利用した望ましい研修のあり方について、関係部局と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
２点目の、余裕教室の地域開放についてのお尋ねでございますが、学級数が大幅に減少した学校は余裕教室を地域開放できるのではないか、地域開放の用途及び地域開放の時期、進め方の３点につきましては、相互に関連がございますので、一括して答弁させていただきます。
御案内のように、本市の小中学校における余裕教室は、少子化の進行による児童生徒数の減少に伴い年々増加傾向にあります。
このような中、教育委員会といたしましては、余裕教室を学校施設にふさわしい環境づくりを第一に、特別教室の不足分の解消はもとより、
コンピューター教室や教育相談室など、学習方法、指導方法の多様化に対応した特別教室の新設、また、保健室の移設、拡充を初めとした管理諸室の充実、障害児学級の設置等に活用いたしてきたところでございます。
しかしながら、学級数が大幅に減少している学校の中には、議員さん御指摘のように、学校施設にふさわしい環境整備を図った上でもなお余裕教室を有する学校がありますことから、これらの学校におきましては、これまでも地域からの要望を受け、児童育成クラブ室等として社会開放いたしてまいりましたが、今後は、より積極的かつ広範に社会開放してまいりたいと考えております。
このようなことから、現在、社会開放に向けた取り組みの第一歩として、学級数が大幅に減少し、現時点で余裕教室を有する学校を対象に、将来の学年進行や地域開放に適する教室と、それに伴う教室移動の規模、管理体制等について総合的な見地から調査いたしているところでございます。
したがいまして、今後は、本調査結果を踏まえ、議員さんから御提言いただきました学校や子供の周辺で起きているさまざまな事象への対応や高齢社会への対応、地域社会と学校の連携、協力等も視野に入れながら、本市にふさわしい用途のあり方や進め方について関係部署と協議をしてまいりながら、社会開放に向けた具体的な方針を決定するとともに、できるだけ早い時期に地元の要望を聞く中で、実施可能な学校から社会開放してまいりたいと考えております。
３点目の、ＩＴ時代を踏まえた
視聴覚センターの今後のあり方と、ＩＴ支援を主事業とした事業再編についての御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括して答弁させていただきます。
視聴覚センターは、昭和54年の開所以来、時代の変化をとらえながら、教職員を初め、市民の学習ニーズに対応し、センターの持つ機能を最大限に活用した各種講座や研修会等の実施、情報提供や相談活動に努めてまいったところでございます。
そのような中、時代の要請を受け、昭和62年から年次計画で
コンピューターを導入し、講座を開設してまいりました。また、平成10年には、最新の
コンピューターによる
インターネット体験やホームページ作成等の教室、講座の充実を図り、市民の学習ニーズに対応してまいったところでもあります。
特に最近では、
コンピューターに関する講座は毎回募集人数を大きく上回る状態が続いております。
一方、開所以来実施しております16ミリ映写機を初めとする視聴覚機器の取り扱い講習等も根強い要望がありますし、語学講座につきましても、ＬＬ機器を駆使した、ほかではできない講座を展開いたしているところでございます。
このような
視聴覚センターでの学習に対する市民の要望の高まりの中、就労者等への学習機会、場の提供として開館時間を火曜日から土曜日までの間、夜10時まで延長し、外部講師による
コンピューター教室や語学講座の開催、あわせて情報提供、相談業務等を実施するなど、
市民サービスの充実と生涯学習の環境づくりの計画を進めているところでもございます。
議員さんお尋ねの、ＩＴ時代を踏まえた
視聴覚センターの今後のあり方についてでございますが、御指摘のように、ＩＴという情報通信技術が急速に普及してきた現在、専門的技術を持つ関係機関と連携し、その人材の確保や講師の派遣など、時代の変化に対応した取り組み、殊に、
視聴覚センターの情報、研究機能の分野をさらに充実させ、最新の情報提供などに取り組んでいく必要があろうと考えております。
今後、議員さんの御提言の趣旨を十分踏まえ、
視聴覚センターのあり方について、ＩＴ時代に対応できるよう積極的に研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（渕野文生） 久渡財務部長。
○財務部長（久渡晃）（登壇） 浜尾議員さんの、行財政改革についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、
バランスシートをいつごろまで作成するつもりなのか、また、本市の
退職給与引当金と負債額は幾らなのかとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のように、
バランスシートの作成につきましては、市民が自治体の財政状況についてわかりやすい情報提供を求めていること、また、各自治体においても総合的、長期的に財政状況を把握するための一つの手法として
バランスシートの作成が試みられているが、各自治体間でその作成基準が統一されておらず、その比較が困難であることなどから、自治省は、昨年６月に
地方公共団体の総合的な財政分析に関する研究会を発足させ、本年３月、その研究会の報告書により
バランスシートの作成基準が示されたところであります。
その主な概要について申し上げますと、
バランスシートの作成に当たっては、データの妥当性、各
地方公共団体間の統一性、データ収集の容易性等から、昭和44年度以降の普通会計についての決算統計のデータを使用することを基本とし、資産の部では普通建設事業費の額を行政目的別に累計して有形固定資産として計上すること、負債の部では、地方債残高、
退職給与引当金等を計上することとされており、このうち
退職給与引当金については、年度末にすべての職員が普通退職した場合の退職手当の総額を計上することとされております。
さらに、
地方公共団体は、営利活動を目的としないことから、資本等の名称にかえて正味資産との呼称を用いることとしており、その内訳は、国庫支出金、県支出金及び一般財源等に分類して表示することとされております。
お尋ねの、
バランスシートの作成につきましては、本市といたしましても、財政状況を把握する上で従来から用いられている経常収支比率等の財政指標に加え、貴重な財源である市税を初めとする各種財源により整備した資産の構成や将来返済しなければならない負債の総額、さらには、返済を要しない正味資産等に関する情報の把握が可能になるなど、今後の財政運営の参考となるものと考えられますことから、その作成についてはこれまでも調査研究してきたところでありますが、今般統一的な基準も示されましたので、今年度中には作成してまいりたいと考えております。
また、本市の負債額と
退職給与引当金は幾らになるのかについてでありますが、決算処理を終えている平成10年度末時点で、自治省から示されている基準に基づき推計いたしますと、負債総額は約1,930億7,000万円ほどであり、そのうち
退職給与引当金は約255億6,000万円ほどになるものと見込まれます。
次に、２点目の、公債費について、地方債のうち
交付税対象分は市税で償還しなくてよいのかとのお尋ねでありますが、今回、自治省が公表した
バランスシートに関する報告書の中におきましても、議員さん御指摘のように、将来の交付税措置が予定されている地方債については負債に計上されるとの考え方が示されております。
御案内のように、交付税は、
地方公共団体がその面積や人口等により標準的な行政を運営した場合に要する経費、いわゆる
基準財政需要額が税収入等の基準財政収入額を超える場合に、その超える額を基準として交付されることとなっております。
これを平成10年度普通会計決算額で申し上げますと、交付税の対象となる地方債残高約1,040億円に係る公債費の一定割合が、他のさまざまな需要とともに
基準財政需要額に理論上算入されているということであります。
したがいまして、交付税の対象となる地方債が後年度の償還時においてすべて交付税として補てんされるということを意味するものではございませんので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 10番、浜尾議員。
○10番（浜尾茂）（登壇） 再質問します。
まず、ＩＴ革命の件や余裕教室の地域開放や教職員の人事の件について前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
また、
バランスシートも作成するということなので、意識改革の面からも期待をしております。
それでは、何点かの要望と質問をさせていただきます。
まず、ある月刊誌の本年の５月号に、「10年度成長する都市 衰退する都市」という記事がありましたので、それを紹介させていただきます。
その内容は、人口推移をベースに財政力、環境、情報力の３つの指標で全国100の都市を比較したもので、それによりますと、本市の総合ランキングは、現在の51位が10年後には39位に上昇します。
しかし、個別に見ると、情報力は現在のワースト４位から上昇しますが、10年後もワースト14位で、財政力は現在の51位からワースト13位に転落します。
指標の取り方などいろいろ言い分はあるでしょうが、これを前向きに受けとめ、今後の取り組みをしっかりと行うことが大切なのではないでしょうか。
さて、行財政改革で大切なことの１つは、市民の皆様に財政状況がわかるように説明し、市民の皆様の理解を得ることです。
そこで、今後、財政状況について市民の皆様にわかりやすい説明をしていただくことを要望いたします。
次に、ＩＴ革命が商工業に与える影響は、今後加速度的にあらわれていきます。
バーチャルモールの基盤を整備するなどの商工業の支援は、そんなに金額の大きいものではないと思われます。
インターネットの中に生き生き大分商店街や躍動大分工業団地があることはすばらしいことではありませんか。
視聴覚センターも
ＩＴ支援センターとして事業再編し、中小企業のＩＴ化を支援していただきたいと思います。中小企業の雇用を守るためにもぜひ商工業の支援に積極的に取り組んでいただくことを要望します。
それと、ＩＴ推進の鉄則の１つは、率先垂範、上位下達です。そういうことから、市長が
インターネットを使ったパブリックコメントを行うことを指示されたやにお聞きしております。敬意を表する次第でございます。
電子自治体のキーワードは、
市民サービスの向上です。情報化先進都市の仲間入りをすべく、まずは早急に体制を整備するとともに、部長、課長みずから率先して自治体の構築に取り組むことを要望します。
そういう中で、ＩＴについて優しく──極端に説明しますと、ＩＴというのは高度な多機能ハイテク電話でございます。今の電話の普及で企業活動も変わり、市民生活も便利になりました。最初は、電話が持てる家庭は少なく、情報格差もありました。電話網も庁内の内線と外線をつくっているではありませんか。そのように理解していただければというふうに思っています。
インターネット利用者が2,700万人で7,700万人になろうとしております。
教育委員会事務局長、パソコンできますか。
インターネットできますか。
教育長、パソコンでのプレゼンテーション見たことがありますか。文部省のホームページを見たことがありますか。
視聴覚センターの件は、実感を持って答弁できましたか、お聞きしたい。そんな気持ちでいっぱいでございます。
そこで、教育長に２点質問します。
ＩＴの時代、
視聴覚センターのセンターたる事業は何だと思っているのか、お尋ねします。
また、
視聴覚センター内にＩＴ推進委員会をつくったらどうですか、お尋ねします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 浜尾議員さんの再質問にお答えいたします。
第１点の、ＩＴ時代の
視聴覚センターの役割をどう考えているかについてでありますが、情報通信技術が急速に普及している現在、
視聴覚センターの果たす役割は大変大きいと思っておりますし、既存の事業の充実を図るとともに、ＩＴ時代に対応した教育事業、相談事業のあり方について積極的に研究してまいりたい考えているところであります。
次に、第２点の、
視聴覚センター内にＩＴ推進委員会を設置したらどうかについてでありますが、教育委員会内部での研究はもちろん、関係部局と連携を図りながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（渕野文生） 10番、浜尾議員。
○10番（浜尾茂）（登壇） 再々質問をします。
教育長がお答えになりましたけど、たぶん
視聴覚センターがＩＴ時代に生き抜くために一生懸命やるんだという決意表明だろうというふうに思っています。
関係部局とも連携をとりながら、
視聴覚センターが生き残るために一生懸命頑張っていただきたいということを要望いたします。
最後に、一つだけ言わせていただきたいことがございます。
ＩＴは、市民生活を便利にする道具ですが、人を傷つける凶器にもなり、精神構造をいびつにする懸念もあります。そこで、ＩＴ時代にこそ重要となるのは、心の教育でありましょう。他人を誹謗、中傷しない、他人に迷惑をかけないことなどを
インターネットの基本的マナーとして教育し身にしみ込ませなければ、匿名性のある
インターネットは暗黒の世界になります。
また、パソコンの中は痛みもない、触れ合いもない、温かみのない世界です。ゲームでは殴れば音が出てくるだけであり、人が亡くなっても、ゲームをまた最初からやり始めれば生き返ります。人を刺してみたかったというような青少年をつくってはなりません。仮想の世界と現実の生身の世界の違いが認識できない人間をつくってはなりません。
学校で
コンピューター教育を行っていますが、ぜひ心の教育、命の大切さや人のことを思いやる教育を重視し進めていただきたいと思います。
最近、何かと話題になる17歳のことを、青少年センターに教えを請いに伺いました。話を聞き感動して帰りました。
その際にいただいた資料の中に、視覚障害者である一女性の次のような詩がありました。もしも願いがかなうなら、たった一つだけ願い事がかなうなら、１時間だけ視力を与えてください、夫の職場と息子の小学校、そして、娘の幼稚園に自転車に乗って会いにいきたいのです、私のこいだ自転車で、私のこの目で家族の笑顔を見たいのです、でも、もしそんなことがかなったら、うれしくてうれしくて涙があふれて、やっぱり何も見えないかもしれない、いわたさゆり、37歳──大分市の宝である子供たちが、人の気持ちがわかる青少年に育ってほしいと願っています。
教職員の皆様には、福祉の分野や市民と直接接する分野で生きた体験をしていただき、それをもとに、子供たちの健やかな育成に、さらに力していただくことをお願いして、質問を終わります。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
２番、廣次議員。
○２番（廣次忠彦）（登壇） 日本共産党の廣次忠彦でございます。
質問通告に沿って、順次質問をしてまいります。
最初に、商工行政について質問をいたします。
1999年度の経済成長率が0.5％と発表されたことについて、自民党幹事長は、マイナス成長が0.5％伸びることになった、この間の努力が数字にあらわれてきたという趣旨の発言をされています。
しかし、景気の自律回復というならば、家計が温まり、個人消費が温まって、そこで経済が市民、国民レベルから力を盛り返して初めて自律回復と言えると思います。
従業員数300人未満の市内の中小企業者は99.8％、そこに働く労働者は89.6％を占めています。ここでどのような景気回復への変化が見られるかが問われています。
ところが、大分市の中小企業の直近の経営状況などはありませんので、民間調査機関の資料から企業倒産を見てみますと、平成11年で84件、127億400万円ですが、件数で前年比25％増、負債金額は42％増となっています。
ことしに入ってからは、11年の同月と比べると、５月末で件数は約65％減っていますが、負債金額は62％もふえています。その内容も、業績の低迷など不況型の倒産が多くなっています。
他都市では、町づくり条例などをつくって、地域経済の活性化や市民生活の向上に取り組んでいる自治体もあります。例えば、滑川市では、市長が乱開発のおそれがある地域について開発事業を抑制する地区を指定でき、１万平方メートル以上の開発については、市長への届け出、市民への公開の義務づけ、市長による助言、指導を認めることにより、大型店の無秩序な進出を規制し、中心市街地の空洞化などに歯どめをかけようとするものとなっています。
大分市では、他都市に比べて多くの大型の公共事業を発注していますが、元請から下請への代金の支払い状況では、現金と手形の割合も、手形のサイトも元請の自由であり、商業関係でも、大型店の出店も撤退も自由、市の制度融資では、融資額は引き上げても、貸し出しは銀行や保証協会頼みという状況で、市として、中小企業者や商店、商店街への対策や配慮はほとんどされていないと言っても過言ではありません。
例えば、建設業法に基づく指導を強めたり、商店、商店街を守るルールをつくるなど、産業と経済の中心的役割を担っている中小企業者がその役割を果たすためにも、市内で働く者の職場と生活を守る上でも、必要な対策を国が行うと同時に、地方自治体でも最大限の努力を払うべきであります。
そこで、質問しますが、市内の中小企業、業者の実態をどのように受けとめ、その打開策の中心に何を置いているのでしょうか、見解を求めます。
また、大分市としても、条例制定を含め、何らかの対策を研究、検討したことがあるのでしょうか。今後の対応も含めて、見解を求めます。
さて、稙田の玉沢へのトキハなどの進出に加えて、スポーツ公園の隣接地で、メーンスタジアムの南側に仮称大分パークサイドシティの建設が大分県に届け出されています。こうした大型店などの進出は、市内の中小商店や商店街に重大な影響を与えることは必至であります。どのような影響があり、市としてどのような対策を考えているのでしょうか、見解を求めます。
また、具体的な商店街対策として、例えば商店街のファクス通信による買い物の注文などでの商店街への支援や、市が空き店舗を借り上げ障害者の小規模作業所への貸し出しなどの対策も有効と考えますが、見解を求めます。
次に、農林水産行政についてであります。
日本の気候は、多様な農業生産ができる恵まれた条件にあります。農業技術の蓄積も、農業を支える経済力も最高の水準にあります。農業経営が成り立つ条件を整え、農地の減少に歯どめをかけて生産を発展させれば、食料自給率を向上させる力は十分にあります。ところが、政府は、1980年代の初めに自給率向上の取り組みを放棄しました。そのため、現在では40％を割るところまできてしまいました。
また、国連食料農業機関の報告によると、現在、世界で８億2,000万人が飢餓や栄養不良に苦しんでおり、世界人口の増加に対応して、2020年までに穀物の生産を４割ふやさなければならないとされています。
さて政府は、世論に押されて、ことし３月、2010年度の食料自給率を45％程度にするという目標を出しましたが、具体策はまだ出されていません。また、農林水産省は、目標達成に専ら生産者と消費者の努力を求めており、目標が達成できなくても、生産者がコストを下げられなかったから、消費者が食生活の見直しをしなかったからと、責任転嫁をしようとすることも考えられます。これまでの大規模化偏重による家族経営の切り捨てや農産物の輸入自由化、すなわち輸入拡大策に何の反省もない状況で、自給率の向上を本気で取り組む考えがあるのかも疑問視されるところであります。
そこで、質問をしますが、国の自給率決定をどのように受けとめ、市としてどのような具体的な対策を考えているのでしょうか。
また、強制的な減反政策はやめるべきだと考えますが、見解を求めます。
市では、米の消費拡大の取り組みを進めていますが、その一つの対策として、小中学校の米飯給食を、保護者の負担はふやさずに米飯給食の回数をふやし、米の消費量をふやすことは考えられないのでしょうか、お伺いをします。
次に、農産物の価格保証についてであります。
さきの国会で菜種の価格保証を廃止し、大豆については、生産者の負担が新たに加わりました。先進資本主義国の中で、価格保証制度がすべて廃止の方向にあるのは日本だけであります。ヨーロッパ連合では、価格保証を縮小しても、所得補償を充実させ農家数を減らさない努力をされています。アメリカでも、穀物価格の暴落に苦しむ農家を救済するために、この２年間で147億ドルもの予算を追加支出をしています。
米の毎年70万トン以上もの無用の輸入はやめ、政府買い入れ量を拡大するとともに、買い入れ価格を生産費の水準に近づけることが求められています。
自主流通米についても、適正な値幅制限を設けて、農家と消費者の生活を守るべきであります。その他の農産物への価格保証制度も充実させることが重要であります。
そこで、質問をしますが、農産物の価格保証で米の価格保証をすること、自給率の低い麦、大豆、主要作物などへの一定の奨励金の交付をすること、野菜類などの価格保証制度を小規模団地や家族経営の農家も利用できるようにすること、以上の点について国に要求する考えはないか、見解を求めます。
また、大分市の農産物の価格保証に対する支出は、12年度農林水産業費の当初予算24億2,696万円のうち、わずか514万円であり、この間の積み立てを含めても、2,100万円程度と思われます。普通建設費の約10億円に比べて、余りにも少な過ぎます。
市独自に価格保証の対策を大幅に拡充する考えはないか、見解を求めます。
次に、農家数の減少、高齢化、後継者不足の深刻さについてであります。
この間、幾つかの対策が取り組まれてはいますが、十分納得できる効果は上がっていないと思われます。家族経営を安定させるためにも、新規就農者の支援制度、後継青年や女性を応援する制度の確立、充実がさらに望まれていると考えますが、見解を求めます。
次に、中山間地の農業についてであります。
農業生産の３分の１を担っているのが、不利な条件にある中山間地農業でありますが、これに対して、政府は今年度からこの地域への所得補償を導入しましたが、その対象が極めて限定されているために、ほとんど大分市では役に立たない状況です。実態に合った所得補償に改革が望まれています。
この点は、さきの３月議会でも質問をしましたが、その後の検討、調査など、経過と今後の対策について、改めて質問をいたします。
次に、都市農業についてであります。
都市農業は、新鮮な農作物の供給だけでなく、都市の貴重な緑地としての役割を果たしています。ところが、相続税が払えずに売らざるを得ないなど、農業をしたくてもできない深刻な状況ともなっています。
市街化区域内で農業生産をしている農地の課税評価を、農業収益を基準とした固定資産税に軽減するなど、都市農家への支援も求められると考えますが、見解を求めます。
次に、農業者年金の問題です。
政府は、３割カットなどを初めとした農業者年金の改悪をしようとしています。農業は、国の基幹産業であり、国土保全にも大きな役割を果たしています。国が支援を拡充することこそ大事であり、農業者年金の改悪をしないように国に要望する考えはないか、見解を求めます。
農政の最後に、農業集落排水事業についてであります。
大分市では、平成５年度から事業を開始し、11年度から一部供用がされています。この間の合計、11年度見込みも含めて、消費税にかかわる使用料収入は397万円、課税仕入れは26億2,757万円、課税仕入れに認められない特定収入は、地方債を加えると29億7,025万6,000円で、差し引きすると、各年度ともに消費税の納付が発生します。
ところが、大分市では、収入が3,000万円の課税対象にないことから、消費税の申告はしてこなかったと報告を受けています。ところが、６月５日、地方債は特定収入に加えなくてよいという税務当局からの見解の変更が出されたと聞いています。そこで、地方債を特定収入に加えないと、各年度とも消費税の還付が見込まれます。
そこで、質問しますが、第１に、税務当局の新しい見解で申告をしていれば、どれだけの還付があったと考えられるでしょうか。
第２に、地方債が特定収入に入るか否かという問題がどうして発生をしたと考えているのでしょうか。
第３に、市が独自の研究でこの問題を回避できなかったのでしょうか。
第４に、今後どのような対策を考えているのでしょうか。
以上４点について、見解を求めます。
次に、平和・民主主義についてであります。
アメリカが行う戦争に日本も参戦する新ガイドライン法──戦争法がつくられ、戦争はしないという憲法の平和原則まで踏みにじられようとしています。これは日米安保条約があるからであります。
戦争法を発動する準備として、有事立法の制定を自民党政府はねらっていますが、とんでもないことであります。大分港には、再三米艦船の入港がされておりますし、日出生台では、米軍の実弾砲撃演習が恒常化しようとしています。こうしたことは、市民生活の安全の上からも重大な問題であります。
有事立法などの策動をやめるとともに、平和外交に徹するように国に働きかけるように要望します。
また、核兵器持ち込みの密約が、アメリカの公文書から明らかになっていますが、これをまともに調査しない政府の態度も問題であり、この点でも、政府に全容の解明をするように働きかけることを要望しておきます。
さて、大分市は昨年度、長崎原爆被災展を実施しましたが、この点では一定の前進と思います。しかし、１年限りというのは、非常に残念であります。
大分市平和都市宣言にも記されているように、核兵器廃絶を訴えるという立場から、原爆被災の実情を広く市民の皆さんに知っていただくために、例えば被爆写真パネルの貸し出しや原爆資料館の見学などを市として取り組まれたらどうでしょうか、質問をします。
次に、教育行政については、幼稚園の統廃合に限って質問をいたします。
大分、日岡両幼稚園の廃園に続いて、長浜、横瀬両幼稚園の廃園計画を教育委員会は発表しました。
大分、日岡両幼稚園を廃園するとき、関係者にとっては寝耳に水という状況だったことが大きな問題の一つとなりました。今度の発表もまた、関係者には連絡もなく、頭越しの発表となりましたが、市と教育委員会の姿勢が問われる問題であります。
発表の時期が早いということでは理由になりません。なぜ関係者との事前の話し合いがされなかったのでしょうか、見解を求めます。
横瀬幼稚園のＰＴＡの要請にこたえて説明会が開かれ、私も傍聴させていただきました。その中で、地域での子育ての奨励と矛盾する、幼稚園教育の趣旨からも反する、行財政の効率化を子供に押しつけないでほしい、子供の負担も親の負担も増加するなど、関係者の声が出されていますが、こうした声を真摯に受けとめるべきであります。
また、当該幼稚園は、集団保育ができなくなるような状況ではありません。
このように関係者の多数が反対をしているところでは、廃園は中止すべきと考えますが、見解を求めます。
さらに、私立幼稚園へ通う保護者の負担は、市立幼稚園の数倍にもなります。私立幼稚園への就園奨励金の増額をすべきと考えますが、見解を求めます。
最後に、交通安全対策については、チャイルドシートについてのみ要望しておきます。
通常の設置タイプのシートではなく、携帯できるチャイルドシートが全国防災事業協業組合のチャイルドシート事業本部で開発され、国の保安基準も当然クリアをし、販売もされていると聞いています。常時必要としないドライバーでも、６歳未満の子供を乗せる機会は当然あります。法律でチャイルドシートが義務化されているのですから、一般のシートベルトと同様に、すべての車に設置されるべきと考えます。
そこで、以上の趣旨に基づいて関係機関に働きかけること、市の独自対策として、一時的に必要となるドライバーへの携帯用チャイルドシートの短期貸し出しなど、積極的な対応を要望し、１回目の質問を終わります。
○議長（渕野文生）
三股商工部長。
○商工部長（三股彬）（登壇） 廣次議員さんの、商工部に関する４点の御質問にお答えいたします。
１点目の、市内の中小企業、業者の実態をどのように受けとめているのか、その打開策の中心を何に置いているのか、２点目の、条例制定を含め、何らかの対策を考えたことや研究したことはあるのか──今後の対応も含めて──３点目の、大型店の進出により市内の中小商店や商店街にどのような影響があり、市としてどのような対策を考えているのかとのお尋ねでございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
長引く景気低迷の中、本市における中小企業等においても、その経営実態は、大変厳しいものがあると認識いたしております。関係者によると、ことしに入って一部の業態において、売れ筋商品等によっては、消費者の購買意欲が少しずつではありますが、上向いていると承っております。
本市における中小企業対策といたしましては、年度途中ではございましたが、本年１月に市制度融資の全面見直しを行ったところであり、これにより中小企業者からの積極的な利用があり、大いに効果を上げているところでございます。
また、商店街の活性化策として、商店街活性化補助事業の効率的な運用を図る中で、商店街の主体的な取り組みを支援し、特色ある商店、魅力ある商店街づくりを促進してまいったところでもあります。
次に、大型店の進出に対しましては、これまでの大規模小売店舗法にかわり、本年６月より大規模小売店舗立地法の適用を受けることとなります。従来の商業調整とは異なり、環境や交通問題に重点を置いたものとなっておりますが、出店に際しては、従来どおり地元説明会を行う中で、地元商業者や消費者など地域の皆様の意見が反映されるシステムとなっており、地元の意向に対して配慮がなされるものと考えております。
市といたしましては、県に対して意見を述べることとなっており、庁内関係各課から成る庁内調整会議を設置したところであり、条例制定等は考えておりません。
また、郊外への大型店の進出についての市の対応でございますが、中心市街地の空洞化や活性化対策として中心市街地活性化基本計画を策定いたしたところであり、現在、国より助言を受けるべく、通商産業省へ提出いたしております。
今後は、この計画に沿って、中心市街地の活性化を積極的に図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の、商店街のファクス通信による買い物の注文受けへの支援、空き店舗を借り上げ障害者の小規模作業所への貸し出しなどの対策は有効ではないかとのお尋ねでございますが、空き店舗の貸し出し対策につきましては、商店街が御指摘のような事業に取り組む場合には、商店街活性化補助事業が利用できるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 藤野農政部長。
○農政部長（藤野俊一）（登壇） 廣次議員さんの、農林水産行政についての６点の御質問にお答えします。
まず１点目の、国の自給率決定をどのように受けとめ、市としてどのような具体的な対策を考えているのか、また、強制的な減反政策はやめるべきだと考えますがと、小中学校の米飯給食を保護者の負担をふやさず米飯給食の回数をふやし、米の消費量をふやすことは考えられないのかとのお尋ねでありますが、御案内のとおり、国は、国内農業の再活性化の指針となる食料自給率を2010年度には45％に引き上げる目標を定めたところであります。その達成のため、米からの転作作物で消費者ニーズも大きい小麦を98年度比40％、大豆を同じく56％、それぞれ増産するという努力目標を掲げているところであります。
あわせて、21世紀に向けて食糧の安定供給の確保、農業の持続的な発展を着実に推進するための総合的施策として、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策が実施されているところであります。
本市といたしましては、これらの国の施策とあわせ、2010大分市総合計画並びに大分市農業の将来計画に基づき、土地利用の担い手への集積や受託生産者の組織化を進める中で、稲作と転作の組み合わせによる食糧の増産に努めてまいる所存であります。
また、米需給のバランスと農家経営の安定を図るためには、生産調整も重要な政策手段と認識しており、生産者と地域の自主性を尊重する中で、関係機関と一体となって推進してまいる所存でございます。
また、米消費拡大の取り組みについてでありますが、現在本市では、学校米飯給食を初め、お握りの試食配布、婦人団体や消費者グループの米料理教室への活用を図る中で、消費拡大を図っているところであります。
お尋ねの小中学校の米飯給食の回数増加については、今後、教育委員会と協議いたしてまいりたいと存じます。
次に、２点目の、農産物の価格保証で米の価格保証をすること、自給率の低い麦、大豆、飼料作物などへの一定の奨励金の交付をすること、野菜類などの価格保証制度、小規模団地や農家にも利用できるようにすること、以上の点について国に要求する考えはないかと、市独自の対策を大幅に確立する考えはないかとのお尋ねでありますが、御案内のとおり、米については、国の稲作経営安定対策の制度があり、価格保証により稲作の安定生産に寄与しているところであります。
麦、大豆についても、麦作経営安定資金、大豆作経営安定対策をそれぞれ国は創設しており、価格保証により経営安定を図っているところであります。
また、飼料作物については、転作作物における助成が制度化されております。
さらに、野菜については、国、県による価格保証制度があり、これらへの加入を促進するとともに、本市独自の制度といたしましても、野菜出荷価格安定対策事業を設けて経営の安定に努めているところであります。
農畜産物の価格安定は、生産農家の経営安定のみならず、消費者へ安定的、計画的に供給する上からも必要と考えており、今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります。
次に、３点目の、新規就農者の支援制度、後継青年や女性を応援する制度の確立、充実が望まれていると考えますが、見解をとのお尋ねでございますが、本市の農業を推進していく上で、新規就農者や青年後継者、とりわけ若い担い手の育成、確保は極めて重要な課題と受けとめ、本市といたしましても、農業高校、農業大学校などとの連携により、新規学卒者の誘導を図るとともに、女性を対象とした大分市農業女性集団連絡協議会を通して、講演会、視察研修等の事業を進めて支援に努めているところであります。
中でも、新規就農者を確保することは極めて重要なことから、今年度から新たに市単独事業として、新規就農者研修支援事業の取り組みを進めているところであります。
今後とも、広い視野に立った経営能力豊かな地域農業の担い手確保と支援の強化に努めてまいる所存でございます。
次に、４点目の、中山間地域の農業に対する所得補償制度へのその後の検討、調査など、経過と今後の対策についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、中山間地域等直接支払い制度は、生産条件が不利な山間地域などにおいて、一定条件のもとで直接支払い制度を実施しようとするものであります。
本市においても、山間地に接する集落を対象としてアンケート調査などを行い、その状況の把握に努めてきたところであります。
中でも、地域内の居住者の高齢化や共同作業の困難から、耕作放棄地の解消や、水路、農道の適切な管理を伴う集落協定や個別協定を結ぶことができず、事業実施ができなかったところであります。
今後とも、引き続き条件整備に努めてまいる所存であります。
次に、５点目の農業者年金についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、国におきましては、農業者年金の改革大綱案が昨年の12月に示されたところでございます。
大綱案の主なものとしましては、保険料制度を賦課方式から積み立て方式への変更、及び年金受給額の３割削減などとなっております。
このようなことから、農業委員会の系統組織であります全国農業会議所、全国農業者年金連絡協議会、全国農業協同組合中央会におきましては、現在、国に対し年金受給者及び加入者の負担軽減を求め、国との意見交換を重ねる中で調整を図っているところでございますので、本市といたしましては、その推移を注視してまいりたいと考えております。
次に、６点目の農業集落排水事業についての御質問にお答えします。
まず、地方債を特定収入に加えないで申告していたとすれば、事業開始から11年度見込みまで、どれだけの還付があったと予想されるのかとのお尋ねでございますが、大分市農業集落排水事業は、農村地域の環境整備のための下水道事業で、平成５年度から吉野地区を対象に事業開始し、11年度に一部供用開始、12年度に本格的供用開始してきたところであります。
この事業に関する消費税の取り扱いにつきましては、消費税法によりますと、まず、課税売上高3,000万以下の免税業者であること、課税事業者としての届け出は各事業者の選択であること、税務当局との相談の中で、本市の場合には還付は生じないとの見通しを得ており、本市と同様の見解であったこと、課税事業者として届け出ることにより、消費税処理に係る事務量及び経費が増加すること等を総合的に勘案し、課税事業者としての届け出をしていないことから、申告は行ってきていないところであります。
以上のことから、消費税の申告については、その都度判断してまいったところであり、本市が課税事業者として届け出を選択していないことに加え、過去のものについては、制度上、遡及して還付または納付を生じないことは明確でありますことから、仮定における予想額の算定は差し控えさせていただきたいと存じます。
次に、なぜ地方債が特定収入であるかないかの問題が発生したと考えているのかとの御質問でございますが、本事業における地方債の取り扱いについては、特定収入と判断しており、税務当局も同様の考え方でありました。
しかし、その後、再三税務当局と相談する中で、地方債の取り扱いについては、税務当局が詳細に調査研究した結果、法令に明確な規定がない以上は、地方債を特定収入とみなさないとするのが正しいとの見解の変更がなされたところであります。
次に、この見解に対し市独自の研究でこの問題を回避できなかったかどうかの点につきましては、消費税額の算定は、あくまで課税事業者である市が税務当局に申請をし、審査を受けて決定される内容でありますことから、市独自の判断で地方債を特定収入とみなすかどうかの決定はできないものと考えております。
なお、本事業が吉野地区から市尾地区にも拡大していく予定であること等を踏まえ、本年３月に課税事業者としての届け出を既に済ませているところであります。
いずれにいたしましても、今後とも本事業の推進に当たりましては、消費税の取り扱いを含め、他都市の状況等の情報収集も図る中、最大限の注意を払って取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 久渡財務部長。
○財務部長（久渡晃）（登壇） 廣次議員さんの農林水産行政についてのお尋ねのうち、財務部に関する御質問にお答えいたします。
市街化区域内で農業生産をしている農地の課税評価を、農業収益を基準とした固定資産税に軽減できないかとのことでございますが、固定資産の評価に当たりましては、地方税法第403条に基づき、同法第388条第１項の規定により自治大臣が定める固定資産評価基準によって価格を決定しなければならないとされております。
市街化区域農地は、都市計画法第７条第２項の規定から判断いたしますと、おおむね10年以内に宅地化されてもよい農地であり、宅地としての潜在的価値を有しておりますことから、固定資産評価基準では、市街化区域農地の評価について、宅地に批准して求めた価格から宅地に転用する場合に、通常必要と認められる造成費相当額を控除した価格によって評価することとなっております。
なお、評価は宅地並み評価となっているものの、税額計算につきましては農地に準じた課税となっており、税額は宅地と比べかなり低くなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 城井総務部長。
○総務部長（城井武秀）（登壇） 廣次議員さんの、総務部に関する御質問についてお答えをいたします。
平和・民主主義についての原爆被災の実情を市民の皆さんに知っていただき、大分市平和都市宣言にも記されている核兵器廃絶の必要性を訴えるという立場から、例えば被爆写真のパネルなどの貸し出しや原爆資料館の見学などに取り組んではどうかとのお尋ねでございますが、現在本市が取り組んでおります平和事業といたしましては、憲法の意義を広く市民とともに考えるため、毎年５月に開催しております憲法記念講演会、平和のとうとさを考え、平和を愛する心や態度を育てる目的で、ムッちゃんと関連した話題をテーマにした市内小中学校児童生徒弁論大会、あわせて戦争の悲惨さと平和の大切さを訴えるため、毎年８月に開催しておりますムッちゃん平和祭、憲法記念講演会入場者や成人記念集会での新成人者に対する憲法冊子の配布などを行っているところであります。
また、小中学校におきましては、平和教育の一環として教育課程に位置づけ、８月６日に全市一斉に平和授業を行っているところでございます。
このほかにも、市内各公民館10カ所の敷地に平和都市宣言塔を設置し平和都市宣言の恒常的宣伝や、メーデー開催日にアドバルーンを上げるなど、平和都市の宣伝などにも取り組んでいるところでございます。
本市といたしましては、今後とも機会をとらえながら、平和都市宣言の精神にのっとり、平和事業に積極的に取り組んでまいる所存でございますが、御提案のありました被爆写真のパネルなどの貸し出しや原爆資料館の見学などにつきましても、平和事業の取り組みの中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 廣次議員さんの、教育行政にかかわる御質問にお答えいたします。
幼稚園問題についての第１点目の、公表前になぜ関係者との事前の話し合いがされなかったのかとのお尋ねでございますが、今回の公表につきましては、平成15年度までの振興計画の取り組みとして公表したものであります。
昨年の大分、日岡両幼稚園の経緯を踏まえ、地元保護者、議会等の関係者からいただきました御指摘や貴重な御意見を受け、今回公表を可能な限り早期に行い、地元関係者の方々への周知、説明などに十分な期間を設けたところであり、既に自治委員、園ＰＴＡ関係者へ説明にまいったところでございます。
今後とも、校区説明会などを開催し、地域の方々の御意見を拝聴して御理解を得るよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
第２点目の、関係者の多数が反対しているところで廃園は中止しかないと考えるがとのお尋ねでございますが、御案内のように、市立幼稚園児数の著しい減少や幼児教育に対する市民ニーズ等から、社会の変化に対応した幼稚園教育のあり方が求められているところであり、国の通知並びに大分市幼稚園教育振興検討委員会からいただいた意見書の趣旨を踏まえ、昨年７月、大分市幼稚園教育振興計画を策定いたしたところでございます。
本振興計画は、単に市立幼稚園の統廃合にとどまらず、２年制保育、私学助成、幼児教育のセンター的役割の推進、教職員の研修機会の確保と充実等、本市幼稚園教育の将来を見据えた総合的かつ長期的なマスタープランとしての性格を有したものであり、幼稚園の統廃合につきましては、本市におきましても避けて通れない行政課題でありますことから、計画に沿った取り組みが必要であると考えているところであります。
お尋ねの横瀬幼稚園につきましても、地元関係者に御理解いただけるよう十分話し合いを継続し、本市幼稚園教育の振興と充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。
第３点目の、私立幼稚園への就園奨励費補助金の増額をすべきと考えるがとのお尋ねでございますが、現在、私立幼稚園への就園の奨励と保育料の保護者負担を軽減するため、一定の交付基準に応じて就園奨励費補助金を交付しているところでございます。
今後も、引き続きその必要性に配慮しながら、保護者負担の格差軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（渕野文生） ２番、廣次議員。
○２番（廣次忠彦）（登壇） 再質問を行います。
最初に、再質問のある分を先に行いたいと思います。
農業集落排水事業の消費税の問題についてでありますが、その都度検討してきて、仮定の話は差し控えるという話でもありまして、地方債の取り扱いが問題になったということと、本年３月には課税業者の届け出をしたという趣旨だと思いますが、どうしても納得できないことがあります。
平成12年度の予算で、課税売上にかかわる分は916万1,000円であります。3,000万円までは選択ができるわけですから、3,000万円になるまで課税の申告をしない方が、当初の計画──当初どおりの税務当局の見解のままでいけば、関係者にとっては、その分だけ有利なはずです。
ところが、６月の税務当局の見解で地方債は特定収入に入れなくてもよいということになったわけですから、３月の段階で課税業者の届け出をして、わざわざ消費税を負担することをなぜやったのか、お聞きしたいと思います。
私の計算では、12年度だけを見て計算をしますと、地方債を特定収入に加えると368万5,000円の納付が生まれます。ところが、地方債を特定収入に加えなければ、587万7,000円の還付が生じます。
当初の３月の段階での税務当局との見解をそのままに進めていれば、わざわざ納付をするようなことをなぜこの時期にやったのか。これでは、関係者にとっては大変な痛手でありますし、節税という点から見てですね、いわゆるむだな出費になりはしないかと思います。
それと、５年から11年までの──11年度は見込みですけれども、消費税の計算をしてみました。そうすると、地方債の特定収入に入れた場合には、先ほどお話したように納付が発生しますが、地方債を特定収入に入れなければ、約3,000万円程度の還付を７年間で受けられていたのではないかと思います。この点で、もし間違いがあるのであれば指摘をしていただきたいと思います。
そもそも税務当局と話をしてくる中でこういう事態が起こったということであれば、私は、見解の間違いがあったんであれば、税務当局にその分の還付請求してもいいんではないかと思います。
この点は、要望しておきます。
それから、教育行政の幼稚園の問題ですが、納得がいきません。
まず、さきに発表して理解を求める──今の説明の仕方からいくと、結局、横瀬や長浜は廃園をする、そのために理解を求めるという話にどうしても聞こえてまいります。
私は、今度の幼稚園の問題だけでなく、すべて、どこをどうするかということを市民の皆さんに明らかにして、そして、その中での検討をするということが大事だというふうに思います。
それから、横瀬幼稚園のときには、財政の効率的な運用ということが再三にわたって言われました。幼稚園教育──子供の教育の問題をやめてまで、ほかにお金をつぎ込む必要がどこにあるのかということをお聞きしたいというふうに思います。
その点で、どのように考えているのか、改めて見解を求めます。
あとの問題については、委員会でまた論議を進めていきたいと思いますし、平和の問題では、百聞は一見にしかずということがあります。検討だけでなく、大きく実施することを強く要望しておきます。
○議長（渕野文生） 藤野農政部長。
○農政部長（藤野俊一）（登壇） 廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず１点目の、なぜ３月に課税事業者の登録をしたのかという質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、吉野地区の12年度からの本格操業、並びに市尾地区における事業の調査開始等、事業が拡大をしていくことを踏まえて、３月に課税申請をいたしたところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。
先ほど御答弁申し上げましたように、今回の公表につきましては、平成15年度までの振興計画の取り組みとして公表したのでありますが、これまでの地元での説明におきまして、地元の方々からいただきました御意見、要望につきまして、通園の補完、安全対策等、要望が出てまいっておりますが、その検討に努めながら地元の皆さんに御理解がいただけるよう十分話し合いを継続し、その計画の推進に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
財政につきましては、差し控えさせていただきたいと思います。
以上であります。
○議長（渕野文生） ２番、廣次議員。
○２番（廣次忠彦）（登壇） 再々質問を行います。
農政部長、どうも私の質問が御理解されてないのかなというふうに思ったんですが‥‥。
まず、吉野の本格操業と、そして市尾をまたやる、と。しかし、本格操業をやっても900万円という当初予算なんです。もし本格操業で3,000万円を超えるというのであれば、当初予算に3,000万円を計画すべきであります。3,000万円にいかないんですから、３月の段階で課税の業者の選択をする必要はないんです。なぜそれをやったのかということを聞きたいんです。わざわざ受益者に負担を押しつけるような、そういうことをどうしてやるんですかというのを聞きたいんです。そのことを改めて質問いたします。
それから、幼稚園の統廃合の問題ですが、通園の問題があるから検討をするとか──関係者はそんなことを言っていないんです。
そういう話もありましたけれども、大きな問題は、廃園をやめてくれ──35人以上になったら、じゃ、廃園をやめるんですかという質問が出たことは教育長も報告を受けているはずです。
問題は、例えば横瀬を廃園して、稙田までどうやっていくのか。子供たちはそんなことよりも、あの横瀬幼稚園でぜひ幼稚園教育を受けさせてほしいというのが保護者の願いなんです。だったら、廃園はやめるべきなんですよ。そして、改めてオープンにして、もっと市全体の検討を市民に呼びかけたらどうですか。そういう提案はしていないでしょう。結局、直接頭越しに発表する、あとはそれを推進するというのでは、これは問題であります。
そして、例えば財政の問題は、答弁がなかったですけど、高崎山の海岸線整備事業、ここでも駐車場を５台分減しました、それは、この幼稚園を存続させるために減したんです、そういう看板を出したら、市民の皆さんは納得すると思うんですよ。幼稚園の統廃合でもって横瀬幼稚園が廃園になりましたと、市民の皆さんからずっと苦情を言われる、そういうことは、行政をつかさどる者としては、やっぱりやるべきではないというふうに思います。
市長も、最近、教育の問題では発言をされていますので、この問題でも、ぜひ教育委員会とも相談して廃園をしないように、この点は強く要望しておきます。
○議長（渕野文生） 藤野農政部長。
時間がないので、簡潔にお願いします。
○農政部長（藤野俊一）（登壇） 廣次議員さんの再々質問にお答えいたします。
なぜ３月の時点で課税登録をしたのかとのお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、市尾地区の事業拡大等も踏まえまして、税務当局とも相談する中で、そういう判断をいたしたところでございますので、御了解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） しばらく休憩いたします。
午前11時59分休憩
◇─────────────────◇
○議長（渕野文生） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時４分再開
○議長（渕野文生） 次に参ります。
８番、井手口議員。
○８番（井手口良一）（登壇）（拍手） ８番、市民クラブの井手口良一です。
今回はまず、我々の生命線とも言える飲料水の質の確保という観点から質問を始めます。
大分市は、現在、飲料水の水源の大半を大分川に依存しています。長い間、我々大分市民は大分川の上流部に位置している大分郡の４町民から、大分市は我々の小便を飲んでいるとやゆされてきました。
しかしながら、実際のところ人口密度から言えば、むしろ我々大分市民は、我々自身の生活排水を飲料水としているのではないかと考えられます。
そこで、まず下水道部にお尋ねしますが、大分市のえのくま、古国府両浄水場の取水口より上流部の大分川流域に生活する住民の総人口、及び同じく上流部の大分川及びその支流の流域に生活する大分市民の人口はそれぞれ何人でしょうか。
また、同様の観点から、大分市の浄水場の取水口より上流部分の大分川及びその支流部分の下水道の普及率、及び今後の大分市の下水道整備計画中、当該地域の下水道整備の基本方針についてお聞かせください。
次に、水道局に同様の観点から質問します。 水道の行政上の責任は、当然ながら量的確保と同等の比重で、質的確保にも及ぶと考えますが、まずこの点についての基本的な考え方をお尋ねします。
同一の河川において水源として確保できる可能性は、一般的に上流部になるほど、量的には減少し、質的には向上すると考えられます。えのくま、古国府両浄水場が建設された当時の大分川流域人口は、今日とは全く違うものでありましたし、大分川の水質は十分に満足のいくものであったと想像します。
しかし、今日、流域の人口分布状態は大きく変化し、生活排水が恒常的で大量に流入する上に、下水道普及の早急な改善が図られないと仮定しますと、浄水場は、まず原水の質的向上を追求するためには、可能な限り上流部へと移転することが必要となるのではないでしょうか。浄水場の本体は、諸般の事情や財源の問題で移転することを断念せざるを得ないとしても、少なくとも取水だけは可能な限り上流部で行うべきかと考えます。
今後、多大な財政負担を伴う大分川ダム事業に伴い、大分市の水源は量的には確保されるとしても、わざわざ大分川流域の生活排水と混合した後に取水して飲料水に回すというのは、どう考えても、市民の納得のいく水道行政とは思えません。
取水権に関する国の法律上の制約や関係自治体の合意事項の制約があるとしても、少なくとも七瀬川の大分川との合流部分の直前に取水堰を設けて、水質のよい七瀬川からの取水をするなどの方策が考えられるはずです。
この点に関する水道局長の見解を求めます。取水システムの総合的な見直しの可能性を含めてお答えください。
さて、大分市の水質管理システムは、化学分析においては十分満足のいく監視体制、管理体制が確立されていると判断します。しかしながら、化学分析は、どうしてもサンプリングをしたその時点、現在の水質のみしかモニタリングできません。また、生活排水の中に数万種とも言える化学物質が含まれている可能性があり、複合汚染の組み合わせの可能性もまた、無限大に存在していることが指摘され始めている今日、化学分析のみに頼った監視、管理体制では、飲料水の質的確保の責任を全うすることはできないのではないでしょうか。
また、塩素注入だけでは取り除くことができないクリプトスポリジウムなどの線虫類など、新しいタイプの障害生物が報告されていますが、これもまた化学分析だけでは、その発生を正確に予測したり予防したりすることはできません。
したがって、大分市の水道の、特に水源、原水のモニタリング体制に、ぜひとも水生生物の専門員を確保するべきと考えます。
水生生物の特に珪藻類の専門家、水生昆虫の専門家は、水質の生物学的な評価を可能にするだけではなく、恒常的でより正確な水質監視、管理体制を確立することを可能にします。一日も早く生物の専門員の確保が必要と考えます。この点についての当局のお考えをお聞きします。
次に、現在、国の方針に従って、大分市でも導入の準備が進められているはずの再任用制度について、行政改革の見地から質問します。
まず、現時点で想定している再任用対象者はだれか。職員ＯＢのみか、民間企業ＯＢを含めるのか。職員ＯＢのみとしたら、大分市の職員採用の際の職域区分において、どの職種、職位が対象となるかについて、及び、現在広く一般市民から採用している臨時職員や嘱託職員との量的、職域的なバランスをどのように確保するのか、お答えください。
次に、就労時間は週当たり何時間と想定しているのか、職員定数規定及びその根拠となる定数条例の枠と再任用職員の数、及びその総就労時間はどのような関係になるのか。ついては定数条例の改正の必要性があるのかどうか、お聞きします。
また、再任用職員の配置先となる職種及び職位はどのように考えているのか、お答えください。
また、制度の開始年度はいつでしょうか。
次に、教育行政について質問します。
まず、学校給食についてお尋ねします。
昨今、子供の食事について問題視する報道が頻繁になされています。いわく栄養バランスが崩れて肥満傾向のある一方で、必須栄養素の不足による栄養失調が頻発している、いわく食事の回数、時間が不規則である、いわく一人で食事をする孤食の子供が多い、いわく食事の基本マナー、特にはしの使い方を知らない子供が多いなどなど、切りがないほどです。
学校栄養士や調理員の皆さんは、常に子供たちの健康を願い、栄養バランスを確保しつつ、限られた予算の中で安全でおいしく、楽しい食事となるよう献立や調理に工夫、研さんを重ねています。その職業人としての責任感に裏づけされた努力には、同世代の子供を持つ親の一人として、頭の下がる思いです。
しかしながら、もしその職業人としての自分たちの職域に対する責任感と不断の努力が、今日言われているような子供たちの食文化の貧困化を招いている可能性があるとしたら、問題です。
我々は、常に職業人として職場と職域に対する誇りと責任を持ち、そのために努力することはもちろんですが、一方で、その職種に見合った地域社会や社会環境に対する責務と努力もまた、忘れてはならない重要な課題ではないでしょうか。
教育委員会の体育保健課や学校現場の給食担当者は、ぜひその点の検証をするよう指摘したいと思います。
そこでまず、子供の食事、栄養確保はだれの責任と考えるか、教育長の基本的お考えをお聞きします。
次に、義務教育期間における学校給食の教育行政上の位置づけはどうなっているか、お聞きします。
何度も言いますように、学校給食は、戦後の復興期に日本人の飢餓状態を救済するために、主として米国の国際援助事業として有名なララ物資の脱脂粉乳の無償供与を受けて開始されたものです。その後、調理給食が開始され、高度経済成長の中で国産牛乳が過剰になると、輸入脱脂粉乳から国産牛乳へ、米が過剰になると米飯給食の開始と、まるで過剰品の大量消費のためのように給食内容が変わり今日に至っています。
もちろん米国では豚のえさになっていた脱脂粉乳より国産牛乳がよく、輸入小麦粉でつくったパンより国産米食の方がよいに決まっています。
しかし、当然ながら給食の教育行政上の位置づけも、そのたびに変化してきたはずです。学校給食が児童生徒の栄養必要量の確保や食事の基本的なしつけに対する行政としての責任分担なのか、忙しい保護者への行政としての子育て支援のための保護者に対する便宜供与なのかを含めて、明確にお答えください。
また、そのことを踏まえながら、学校給食に係る費用について、行政と受益者である保護者の負担比率はどのように規定され、また、その行政上の根拠は何かをお尋ねします。
次に、大分市の学校給食費の額の算定方法及び決定に至るまでの行政上のシステムはどのようになっているか、お聞かせください。
また、学校給食費の徴収に係る責任の所在についてどのように考えているか、お尋ねします。
その点について、平成11年度現在、大分市立の小中学校の給食費徴収方法のうち、現金の取り扱いか銀行振込かについて調査しましたところ、小学校では51校中24校、中学校では24校中７校が銀行振込による給食費徴収が行われています。
現金徴収システムを保持している学校においては、小学校では保護者のみが金銭を取り扱うようになっていますが、ほとんどの中学校では、生徒が給食費を学校に持ち込むようになっています。
また、現金徴収をしている学校における給食費の盗難紛失事件は、11年度中、一度も発生していないとの学校側の公式回答がありますが、残念ながら保護者の経験では、少なくとも紛失事件は頻発とまではいかなくても、珍しいことでもないというのが実情です。
昨今、特に中学校においては、生徒間のいじめに金銭トラブルが伴うことが多く、４千何がしかの給食費を子供に持たせることに対して、不安を抱く保護者が多くなっています。
銀行振込方式のデメリットは十分理解しますが、そのような今日的問題を含んでいることを、教育委員会は精査して対処すべきときが来ているのではないでしょうか。
そこで、改めてお聞きします。
全市的に給食費の銀行振込方式にすることができないか。できないとしたら、今後、給食費を現金で子供が学校へ持ち込むことが原因で何らかの犯罪が発生した場合、学校現場もしくは教育委員会はどのような形で責任をとるつもりか、お聞かせください。
次に、2010総合計画にもあり、大分市スポーツ振興審議会の提言にもあります、大分市の今後の体育、スポーツ施設整備のための整備計画はどのようになっているか。及び２巡目国体に向けての県の考えている各種スポーツ会場候補施設の各市町村への分担施策との整合性を確保するための体制はどうなっているのか。現段階での大分市の確保すべき、あるいは大分市が分担する可能性のある会場のうち、新設や大規模改修の必要のある施設にはどのような施設があるか、お聞きします。
次に、通学区の拡大と自由化についてお聞きします。
近年、文部省は、教育行政の公開性と近代化を図るための施策を次々に打ち出してきています。学校の独自性の重視、個々の学校の特色化、学校の情報公開、学校評議員制度など、教育現場を根本から変革することを期待させる積極的な施策として高く評価できます。
しかし、この大分市では、子供や保護者の側が学校を選択できる可能性は限りなくゼロに近い状態です。せっかく各学校が独自の判断で個々の学校の特色化を図るための努力をし、それを正確に情報公開しながら、学校外部からの評価を受けるようになったとしても、子供や保護者は自分たちで学校を選ぶことができないというのでは、何のための特色化か、何のための評価制度かわかりません。
また、それぞれの学校現場の努力の評価の具体的形として、最も公平で正確な判断とは、当の利用者である子供や親の学校選択に尽きるのではないでしょうか。
先般、市長の個人的な見解とは言いながら、荷揚町小学校の統合案が地元新聞に掲載されていました。荷揚町小学校そのものの統廃合の是非については論議をまつとしても、今後、市内の人口密度分布の動向と変化によって、当然小中学校の統廃合問題は論議されるべき教育行政の課題の一つとなっていきます。
その過程において、大規模で運動会などを盛大に行うことのできる学校を選択するか、小規模で家庭的な雰囲気の学校を選択するかの選択権を子供や保護者に確保することが、統廃合の論議の正確さと、特に保護者の不公平感をなくすための最善の方法ではないかと判断します。
既に東京都の品川区では、区内を数地区に区分し、その中での通学区を自由化しています。当大分市における大分大学付属小中学校の児童生徒の通学範囲をかんがみても、通学区を自由化することにそれほど大きな障害があるとは考えられません。
小学校においては、児童の通学距離を、例えば半径２キロ以内の学校というような一定の枠づけは認められるとしても、中学校においては、交通手段の許す限り、全市的な自由化を視野に入れた検討に入るべきかと考えますが、教育長の見解はいかがでしょうか。
最後に、学校現場からの個人情報の漏えいを防止するシステムは、現在どのようになっており、今日の社会情勢の中で、さらにどのようにしていくべきか、提起してみたいと思います。
昨今、教育産業の競争の激化に伴い、家庭へのダイレクトメールや電話による勧誘が日常化しています。その際、子供の年齢や学年、学校での成績や希望進路、家族構成など、余りにも正確に業者が知っていることに驚くとともに、不安を感じる保護者、市民が多いのが実情です。
教育産業界は、生き残りをかけて企業努力をしていることでしょうが、詳細で正確な個人情報を入手する方法は何なのかと、私も疑問に思わざるを得ません。市役所でも職員名簿から住所欄をなくすなど、個人情報保護に対する市民の関心が高い今日の社会状況の中で、学校現場もまた、そのことに鈍感であることを許されるはずはありません。高い機密保持システムを有しているはずの大手の通信情報会社やあまつさえ警察までが、組織の中のごく一部の不心得者のしわざとはいえ、個人情報を漏えいしてしまう事件が連続して起こっています。
保護者の不安感や疑問をきちんと取り除くためにも、個人情報漏えい防止のための学校現場の努力だけではなく、子供や保護者の個人情報が掲載される名簿類の種類と目的、及び配布先を把握するなどのシステムを構築すべきかと考えますが、いかがでしょうか。
以上にて私の１回目の質問を終わりますが、特に教育長の御答弁につきましては、要点を簡潔にお答えくださいますようお願いしておきます。
○議長（渕野文生） 佐藤下水道部長。
○下水道部長（佐藤征一）（登壇） 井手口議員さんの、下水道普及事業についての２点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、えのくま、古国府両浄水場より上流の大分川流域に生活する住民の総人口及び大分市民の人口についてのお尋ねでございますが、水質汚濁防止法に基づき大分県が実施した平成10年度ＣＯＤ発生負荷量管理等調査によりますと、平成10年度末現在で大分川流域には24万7,074人が居住しております。
なお、大分市の古国府浄水場の取水口より上流部の大分川流域に生活する住民の総人口は11万8,292人となっております。そのうち大分市民の人口は７万2,072人となっているところでございます。
次に、第２点目の、えのくま、古国府両浄水場の取水口より上流の大分川及び支流部分の下水道の普及率と今後の下水道整備基本方針についてのお尋ねでございますが、下水道の普及率は、大分市全体では平成10年度末で44.8％でありますが、古国府浄水場の取水口より上流の大分川及び支流部分の処理人口は４万6,304人であり、下水道の普及率といたしましては、64.2％となっているところでございます。
また、今後の整備基本方針でございますが、下水道整備区域といたしましては、稙田処理区、中央処理区の一部であり、特に稙田処理区につきましては、大規模開発に伴って公共下水道の整備を進めた区域で、下水道の普及率は92.2％と進んでおりますが、今後とも引き続き既住落の整備を推進してまいりたいと考えております。
なお、大分川の左岸側であります中央処理区の一部では、現在、南大分地区を重点地区と位置づけ整備を積極的に進めているところでございます。
平成６年２月には、城南団地、永興、古国府の一部319ヘクタールの事業認可の拡大を行い、南部汚水中継ポンプ場の建設と城南古国府汚水幹線等の整備を一体的に施行して、平成12年４月には汚水中継ポンプ場の供用開始をいたしたところでございます。
さらに、平成11年５月には、国道210号大道バイパス東側の古国府、羽屋、花園の一部100ヘクタールの事業認可の拡大を行って、古国府浄水場の取水口より上流部で、左岸側の下水道整備計画区域を受け持つ賀来古国府汚水幹線の工事を本年度から着手する予定でございます。
今後におきましても、公共下水道は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全等を図るために重要な役割を担っていることから、事業認可区域内の進捗状況を把握する中で、さらなる認可の拡大を考慮しながら一層の整備促進に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 佐々木
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（佐々木利夫）（登壇） 井手口議員さんの、水道事業についての３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、水道事業における質的確保に関する基本姿勢についてでありますが、御指摘のように、浄水場の取水口より上流の大分川流域は、人口密集地で、公共下水道の整備が緊急の課題であり、現在、幹線整備が進められているところでございます。
このような状況下、御案内のとおり、平成５年に水道水質基準の検査項目等の大幅な改正があり、その後、塩素処理に耐性を有するクリプトスポリジウム等病原性微生物や環境ホルモンの疑いのあるダイオキシン類等、次々と水環境を取り巻く新たな問題が生じてきております。
水道局では、これらの問題に対応するため、水質管理体制の一層の強化を図る中で、安全で良質な水づくりを最優先課題として取り組んでまいりましたが、具体的には、少ない薬品の使用で最大に凝集効果が得られる浄水処理方法の研究、実験に平成５年度から取り組み、その実証に基づき、濁りやアルミニウムの低減、また、凝集剤の削減が可能である酸汚泥注入設備を大分川を原水とするえのくま、古国府両浄水場に設置をしてまいりました。この設備は、全国に先駆けた水質改善施設として高い評価が得られており、平成12年３月に厚生省が発行した手引書にも新たに掲載されたところであります。
さらに、全浄水場のろ過池に高感度濁度計を設置し、クリプトスポリジウム等の対策として濁度管理の一層の強化を図るとともに、最新鋭の検査機器である蛍光顕微鏡を導入し検査体制の充実に努めてきたところであります。
また、水道水の安全衛生対策の強化のため、計画的に配水池等に追塩設備の設置をしてまいりましたが、これらの対策に加えて、大分川水系では、毎月芹川ダムまでの水源調査等を実施し、その都度解析をして良質な水づくりへ反映させるとともに、さらに安全性の確認では、各浄水場の取水、浄水、給水について、重金属、農薬、化学物質、細菌等、約140項目の水質検査を毎月行い、基準に適合した水道水を市民の皆様にお届けしているところであります。
次に、２点目の、七瀬川から直接取水する方策など、取水システムの総合的な見直しを含めた可能性についてのお尋ねでございますが、七瀬川の合流点より下流にあります古国府浄水場の取水施設の位置の選定に当たりましては、考慮すべき条件といたしまして、１、河川の直線区間が望ましいこと、２、河床の変動が少ない地点であること、３、現在の大分川の流況から、七瀬川合流点より下流とすることなどの理由により、建設省との協議の中で、現在の位置に建設をいたしたところでございます。
御提案の取水システムの総合的な見直しの中での可能性についてでございますが、既得水利権者及び漁業権者などの関係河川使用者との調整を含めた河川法上の問題等がありますことから、今後、さまざまな問題を含めて、河川管理者の建設省と協議をし判断してまいりたいと考えております。
次に、３点目の生物専門職員の配置等についてでありますが、一部の水道事業体におきましては、生物専門の職員を配置し、生物学的観点から各種の試験を行い、参考指標として用いているところが見受けられます。
本市では、生物学的試験といたしまして、現在、プランクトン調査を大分川、七瀬川等４地点で２カ月ごとに定期的に実施しておりますが、この調査は、120種類以上の動植物性プランクトンの発生状況の変化を見るためのものであり、この結果からカビ臭発生の予知等を行い、迅速な対応がとれるように努めているところであります。
また、御指摘のクリプトスポリジウム等病原性微生物の検査体制につきましては、平成８年度に国内で問題が発生し、厚生省から指導指針が示されたことに伴い、生物学的試験ではトップレベルにある横浜市水道局、神奈川県企業局、大阪府水道部等に本市職員の研修をお願いし受け入れていただくとともに、さまざまな助言をいただきながら、現有職員の技術の向上を図る中で検査体制の強化に努めてまいりました。
その結果、クリプトスポリジウム等につきましては、平成11年10月からそれまでの委託検査をやめ、自己検査で対応しているところでございます。
御提案の生物専門の職員の配置等につきましては、今後の課題として調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 城井総務部長。
○総務部長（城井武秀）（登壇） 井手口議員さんの、再任用制度についての御質問にお答えをいたします。
まず、再任用対象者についてのお尋ねでございますが、御案内のように、再任用制度は、地方公務員法の改正により導入されるものであり、地方自治体の定年退職者、及び一定の要件を満たす早期退職者であって定年に達した者がその対象とされているところでございます。
また、どの職種や職位が対象となるかにつきましては、再任用制度の趣旨、目的が本格的な高齢社会に対応し、高齢者の豊かな知識、経験の活用を図るとともに、年金の満額支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、60歳台前半の生活を雇用と年金の連携により支えるということでもありますことから、60歳台前半に公務部内で働く意欲と能力のある定年退職者等を、現役時代の職種や職位にかかわらず、広く対象とすることを基本とすべきものと考えております。
次に、臨時職員や嘱託職員との量的、職域的なバランスについてでございますが、民間につきましては、高齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、既に65歳までの継続雇用制度の導入の促進が図られており、法的な措置は講じられているところではございますが、こうした制度の導入及びその定着につきましては、法の改正や行政指導といった行政の対応だけでは困難な側面もございます。
本市におきましては、これまでも嘱託職員につきましては、特殊な知識や技術を有する方を民間から採用し、また臨時職員につきましても、民間からの採用を行ってきているところでございますが、再任用制度が導入される場合におきましては、嘱託職員及び臨時職員への民間からの採用につきましては、再任用職員との量的バランスなどにも配意する必要があるものと考えております。
次に、就労時間につきましては、正規職員と同様の常時勤務の形態を設けるとともに、高齢職員が短時間勤務の形態を希望する傾向があること、また地方自治体においても、弾力的な勤務形態を設けることが、業務運営上、効率的な場合も想定されることなどから、国家公務員等との均衡の原則にものっとり、週16時間から32時間の範囲内として短時間勤務を設定する必要があるのではないかと考えております。
次に、職員定数規定及びその根拠となる定数条例の枠と再任用職員の数、及びその就労時間の関係についてと定数条例の改正の必要性についてのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
定数管理につきましては、再任用制度の導入により行政需要が増加するわけではないため、簡素で効率的な行政体制の推進を阻害しないよう、常勤の再任用職員は定数条例の対象となり、また、短時間勤務の再任用職員については、常勤職員と区別して取り扱い、その導入により軽減された業務量に見合う定員を削減することが基本とされているところであります。
したがいまして、常勤の再任用職員につきましては、定数条例の枠内に組み込まれて定数管理を行うこととなり、また、短時間勤務の再任用職員につきましては、別途管理することとされており、その管理に係る具体の取り扱い方法につきましては、現在、国におきましても、総務庁の方で検討しているようでございますが、その採用人数や総就労時間数といった要因により正規職員の業務が軽減される場合には、それに見合う正規職員の定数を定数条例の改正により削減することになるのではないかと考えております。
しかしながら、ここ数年間の定年退職者が余り多くない時期におきましては、再任用職員の採用に伴う新規採用職員の抑制は、将来的なマンパワーの不足につながるおそれがあり、また一方では、平成19年度以降、約10年間にもわたるいわゆる職員の大量退職期におきましては、正規職員と再任用職員との雇用の調整を行いながら、正規職員の採用数の平準化を図る必要があり、この再任用職員を含む中長期的な職員の定数管理のあり方は、再任用制度導入に当たり、あらかじめ検討しなければならない最も大きな課題であると認識しているところでございます。
次に、配置の対象となる職種及び職位についてでございますが、職種につきましては、高齢者の知識、経験の活用という観点から、再任用職員にふさわしいものなのかどうか、個々具体に検討していく必要があり、また職位につきましては、ライン上の管理職ポストに再任用職員を充てることは、次世代の職員の人材育成といった観点からは適当でないものと判断いたしており、一般的にはライン上の職位については、係長級以下の任用が適当ではないかと、現時点では考えているところでございます。
最後に、開始年度についてでございますが、他市におきましては、条例提案の動きもあるようでございますが、いまだ具体的な制度の運用方針は固まっていないのが現状のようでもございます。
本市におきましては、再任用制度の趣旨、目的を踏まえながら、導入に当たってのさまざまな課題を検討するにはかなりの時間を要すること、また、高齢者の知識、経験を活用するといった観点からは、現に嘱託職員を活用していること、さらには年金の満額支給開始年齢が引き上げられ、雇用と年金の連携により生活を支える必要が生じることとなるのは、平成14年３月末日の定年退職者からであることなどから、再任用制度の導入時期については、平成14年度が適当ではないかと考えているところでございます。
再任用制度の導入に当たりましては、勤務時間、対象職種、給与の額及び職位といった勤務労働条件に関することはもちろんのこと、中長期的な観点に立った再任用職員を含む定員管理のあり方、制度の基本的な運用方針についても明確にする必要があるものと考えており、今後とも、議員さんの御質問の趣旨にも沿いながら、制度化に向け取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 井手口議員さんの、教育行政についての４点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、学校給食についてのうち、子供の食事の確保はだれの責任かについてでありますが、子供の食事の確保については、家庭の役割が大きいと考えておりますが、学校給食においても、家庭で不足しがちなカルシウム、ビタミン類の一日の摂取量の２分の１から３分の２を補う等、栄養のバランスのとれた食事を提供し、その補完に努めているところであります。
次に、学校給食の行政としての位置づけについてでありますが、学校給食は、学習指導要領においては特別活動の中の学級活動として示されており、食事の正しいあり方を体得させるとともに、その実践を通して互いに協力し、楽しく豊かな生活を築いていこうとする態度を身につけさせることをねらいとして行われる教育活動の一環であると位置づけられております。
次に、学校給食費の行政、受益者間の分担比率とその行政上の根拠についてでありますが、学校給食法等において、学校給食に要する経費のうち、学校給食施設設備に要する経費及び学校給食に従事する職員に要する給与等の人件費は学校の設置者の負担とされ、その他の学校給食に要する経費は保護者の負担とされております。
なお、大分市においては、保護者負担分のうち、電気代及び水道代については設置者が負担しております。
学校給食費の行政、受益者間の分担比率につきましては、おおむね設置者が52％、保護者が48％となっております。
次に、学校給食費の額の算出、決定の方法についてでありますが、国は、食事内容の充実に関して、児童生徒１人１回当たりの平均所要栄養量の基準とそれに基づく食品構成表を示しており、食事内容の一定水準を確保することが必要となっております。
このことから、本市では、前年度使用した食品の品目、数量及び購入価格や食事内容の向上への配慮等を勘案して、給食費の算定資料を作成し各学校に提示しております。
各学校では、これをもとに、学校給食運営委員会で学校の実情を踏まえて学校給食費の額を算出し、最終的にはＰＴＡ総会で承認されております。
次に、学校給食費徴収に係る行政の責任の所在についてでありますが、昭和33年４月の学校給食費の徴収管理上の疑義についての文部省の回答によりますと、学校給食費を
地方公共団体の収入として取り扱う必要はないと示されておりますことから、本市では、校長が責任を持って徴収しているところであります。
次に、学校給食費徴収システムの統一化の可否についてでありますが、本市の学校給食費の徴収方法の内訳は、児童生徒が持参する方法をとる学校が18校で21％、銀行口座引き落とし方法が31校で37％、地区徴収方法が35校で42％となっております。
この徴収方法は、年度当初のＰＴＡ総会で学校と保護者の合意の上で取り決められ実施されているところでありますが、それぞれ長所、短所がありますことから、今後とも、各学校の実情に即した保護者に負担のかからない、より望ましい徴収方法について、学校長にＰＴＡと十分協議するよう指導してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、今後の市の体育施設整備基本計画と２巡目国体へ向けての県の施設との整合性の確保についてでありますが、今後の本市の体育施設整備につきましては、2010大分市総合計画の中に、県施設との補完、整合性を考慮した施設の推進をすることとされております。
また、平成９年に大分市スポーツ振興審議会から建議をいただきました集約型スポーツ施設整備計画におきましても、県のスポーツ公園構想との補完、整合性を十分に考慮したものとして建議されております。
さらに、平成20年に予定されております２巡目国体へ向けては、現在、県から１次、２次と市町村ごとの開催種目が発表され、本市におきましても、開会式、閉会式と陸上競技、バスケットボール、高校野球硬式の３種目を開催することが決定されております。
来年２月には、最終的に第３次決定されることとなっておりますので、県の施設整備の動向を勘案し、今後、議員さんの御提言を踏まえながら十分検討し、整合性のとれた施設整備をしてまいりたいと考えております。
次に、３点目の通学区の拡大と自由化についてでありますが、御案内のとおり、平成９年１月に文部省により、通学区域制度の運用に当たっては、地域の実情や保護者の意向を十分配慮した多様な工夫を行うこと、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学については、児童生徒等の具体的な事情に即して、相当と認めるときはこれを認めること等、通学区域制度の弾力的運用についての通知が示されたところであります。
本市におきましては、この通知の趣旨を踏まえ、地域の実情、学校間の格差、公平性の３点を基本に、学区外就学許可、区域外就学許可の拡大と市立神崎小学校、上戸次小学校の２校を指定した小規模特認校制度の創設をし、平成10年１月から実施したところでございます。
また、本年２月には、児童生徒並びに保護者から要望の強かった学期途中に市内で転居した場合、転居前に就学していた学校に引き続き就学できる期間を学年末までから卒業までに改正し、弾力化を図ったところであります。
議員さん御指摘の、通学区の拡大や自由設定制度の導入についての基本的な考えにつきましては、保護者及び児童生徒のニーズにこたえることができる学校間での競争原理が働き、学校が活性化する効果も期待でき、極めて重要な課題と受けとめているところでございます。
しかしながら、市域が広範であるための通学距離の問題、学校規模への影響、自治会、ＰＴＡ活動などへの考慮、教職員の配置など検討すべき課題もございます。
今後は、他都市の実情を調査研究し、学識経験者、自治委員連絡協議会、ＰＴＡ連合会、学校関係者等の意見を聴取しながら、議員さんの御提言の趣旨であります学校選択について、大分市の地域性を考慮するとともに、子供一人一人が個性を生かす教育が受けられるよう研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、４点目の個人情報の漏えい防止についてでありますが、議員さん御指摘のように、市内の小中学校におきまして、児童生徒の名前、住所、電話番号等、個人情報を聞き取る不審な電話があり、個人のプライバシーにかかわる情報の管理が従前にも増して重要になってきているものと考えております。
現在、学校にかかわる個人情報としましては、児童生徒名簿、ＰＴＡ役員名簿、子供会名簿、部活動名簿、卒業アルバム等、極めて多岐にわたっており、その保管管理につきましては、細心の注意を払うことが求められているところであります。
本市といたしましては、これまで、市内各小中学校へ見知らぬ人からの電話で友達の電話番号や住所等を絶対に教えないこと等を内容とする通知文を平成11年度に３回、平成12年度には４月に１回通知するとともに、校長会、生徒指導連絡会等で個人情報の漏えい防止について指導の徹底を図ってまいっているところであります。
今後とも、児童生徒はもとより、教職員に対し、個人情報の漏えいによって起こる事の重大さを認識させるとともに、校内での管理体制の強化に一層努めてまいりたいと考えております。
また、ＰＴＡ関係者等にも漏えい防止に対する意識の徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（渕野文生） ８番、井手口議員。
○８番（井手口良一）（登壇） ４点ほど要望いたします。
まず、水道行政について。
終末処理場の処理後の水でさえ、上水道源として使用することに、市民はもちろん、行政にさえ抵抗感があります。
しかしながら、少なくとも現在大分市では、生活排水が生下水として大量に流入している河川を上水道源とせざるを得ません。その現実を市民に対してきちんと広報する必要があるはずです。市民一人一人の自宅から出される生活排水や汚水が、回り回って再び自分の家の蛇口に戻ってきているということを周知しているか否かは、市民の生活の上での配慮に少なからず影響します。
水道局として、環境部や下水道部の広報活動と連携しながらそのことを広報し、周知徹底を図るべきであることを指摘し、要望しておきます。
また、生物専門員につきましては、お答えにありましたとおり、大分市では、既に何度も先進各市あるいは各県に対して研修員を派遣し、クリプトスポリジウム大量発生時においては、向こう側から指導に来てもらっております。したがって、その生物専門員に対する必要性については十分認識していると考えられます。市長の決断を期待するところであります。
再任用制度につきましては、私としては、国の民生、福祉行政上の責任の中でも、この再任用制度は、こそくで泥縄的施策の一つと言わざるを得ません。高齢化社会とはいえ、営々として永年働き続けてきて、さらに老後の生活保障のために働く必要が生じない社会の実現こそ、行政の責務であるはずです。初期高齢者の就労の場の確保は、あくまで生活のために働くのではなく、人生の活力──ぴんぴん生きてぽっくり逝くための活力保持のため、社会貢献を実感できる場としてあるべきです。
大分市では、この制度を自動的、守備的にとらえてＯＢの失業対策や生活保障対策としてとらえるのではなく、能動的、積極的に永年勤続者の経験と判断力の活用のための制度としてとらえていただきたい。
これから、国の詳細部分、自主細則部分、策定動向を十分に検討しながら、当市としての最善の策を練っていくべきでしょう。特に時間、職務の内容、職域、難易化、スタッフ化などを検討項目として挙げながら、能力の活用という面を最重点項目にとらえ、民間活力とのバランス、臨時職員、嘱託職員の職能力とのバランス、現役職員の職能力とのバランスのとれた施策となるよう見守りたいと思います。
今後とも、国と当市の検討と意思決定の経過報告を密にしていただけるよう要望しておきます。
教育行政については、１点のみ。
ＰＦＩの導入を図ることが、今、行政の一つの課題となっております。体育、スポーツ施設に関しましては、ＰＦＩの性格に非常にマッチした一つの行政の項目となり得ます。
ＰＦＩの導入を可能にするためにも、体育施設整備の優先順位の早急な決定が必要だと考えます。県との折衝、検討を可能な限り急ぐようお願いをいたします。
以上にて私の質問を終わります。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
３番、福間議員。
○３番（福間健治）（登壇） 日本共産党の福間健治です。
質問通告に従い順次質問をいたします。
さて、政府は、最近、２つの国民意識調査を発表いたしました。
総務庁の国民生活に関する調査──４月では、日常生活の中で悩みや不安を感じているという人が62.4％と、約３分の２で、過去最高の数字となっております。悩みや不安の中で老後の不安が圧倒的に多いのが特徴です。
また、経済企画庁の国民生活選好度調査──２月では、自分の老後に明るい見通しを持っているのかという調査で、見通しを持っていないと答えた人が82.4％でした。
これは、80年代から相次ぐ社会保障制度の改悪により社会保障から予算を引き上げ、暮らしが犠牲にされてきたからです。
私は、社会保障と暮らしを予算の主役に据える立場から、年金、介護、雇用の問題について質問をいたします。
まず、年金問題についてです。
連立与党が強引に成立させた年金改悪法は、サラリーマン夫婦29歳が生涯受け取る年金を1,000万円以上も減額し、現に年金を受け取っている高齢者の場合にも数百万円も減額するというもので、長い年金の歴史の中でも前例のないことです。とりわけ支給開始年齢を65歳に引き上げようとする改悪は、今日の深刻な雇用状況とも相まって、生存権を事実上否定するものであります。
日本共産党は、今回の無法な改悪をもとに戻し、将来に希望が持てる公的年金制度の実現を目指しております。
そこで、提案しますが、第１に、国民年金は年金の基礎年金に当たるもので、公的年金制度の土台です。ところが、負担が重過ぎるために３人に１人、約700万人が保険料を払っておらず、空洞化の危機にさらされております。土台が崩れれば、２階部分の厚生年金などの制度が危うくなるのは当然です。基礎年金への国庫負担を今の３分の１から２分の１に引き上げるべきです。
第２に、政府の計画によれば、厚生年金の積立金は2000年度末で177兆円、給付費の6.1年分です。そのため、国民から毎年６兆円から７兆円も余分に保険料を取り立てています。しかし、アメリカは１年４カ月分、イギリスは２カ月、ドイツは１カ月、フランスは若干の剰余金で充てられているのに対し、日本の積立金は突出をしております。年金のピークを過ぎた2060年度でも３年分もため込む計画となっております。世界に例のない巨額な年金積立金のため込み方式を改め、計画的に取り崩して給付と保険料の軽減に充てるべきだと考えます。
以上２点について政府に要求する考えはないか、見解を求めます。
さて、大分市の国民年金の現状はどうでしょうか。
老齢年金の月額平均は４万3,270円です。これではとても生活はできません。
加入状況は、平成10年度では第１号の被保険者は４万5,534人、任意の方が1,004人、第３号は５万447人、合計で９万6,985人となっております。
また、掛金の免除者数は、第１号被保険者で１万3,477人、29.5％になっております。さらに、国民年金の滞納者は25.7％にも上っております。ここにも政治の行き詰まりが市民の暮らしを圧迫していることがうかがえると思います。
そこで、質問ですが、現在の深刻な国民年金の加入の現状をどのように受けとめ、どんな打開の方策を持っているのか、見解を求めます。
次に、介護保険について質問をいたします。
４月からの介護保険について森首相は、大きな混乱もなくスタートできたと国会で答弁いたしましたが、余りにも実態とかけ離れた認識です。危惧されている多くの問題が全国で噴出をしております。中でも利用料が重いために、これまで受けていたサービス水準を後退させています。老人保健施設を出なければならないというので、自殺に追い込まれた人さえ出ております。これでは何のための介護保険か、高齢者を苦しめるのが介護保険かという怒りの声が上がるのも当然ではないでしょうか。
こんな事態に陥っているのは、介護保険の導入という国民的な大事業なのに、介護保険に対して国が2,500億円も削減をしてしまったからです。政府の責任は重大です。
安心して利用できる制度に改善をするために、直ちに取り組むべき最小限の緊急課題として、次のことを提案いたします。
第１は、住民税非課税のお年寄りで、在宅介護の利用料を無料にする恒久的な制度をつくること。当面最小限の措置として、政府の特別対策である訪問介護利用料の３％の軽減措置を新規にサービスを受ける人も含め、訪問看護、デイケア、訪問入浴など、すべての在宅サービスに拡大をすること。介護保険の給付限度額を超えるサービスは、低所得者については在宅での生活が不可能になることから、政府の責任で福祉的な措置を講ずること。
第２に、高齢者からの保険料徴収が10月から実施をされれば、保険料負担がふえる分サービスをさらに減らさざるを得なくなる人が拡大することが危惧されます。10月からの保険料徴収を再検討すること。住民税非課税の人に対しては、国の制度として保険料を免除する制度をつくること。
以上２点について政府に要求する考えはないか、見解を求めます。
さて、大分市民の実態はどうでしょうか。
介護保険が実施をされて２カ月が経過をしましたが、私は、利用者の実態を直接訪問し、聞き取り調査を進めてまいりました。
６年前に脳内出血で倒れ、寝たきりになっている夫60歳、介護度５の人を介護する妻Ｙさん58歳は二人暮らし。Ｙさんが４月に利用した介護サービスは、身体介護ホームヘルパー１日１時間週６回、訪問入浴週２回、訪問リハビリ週３回、訪問介護週２回などです。３月までは１回１時間30分だったホームヘルプサービスを30分減らした。それでも３万円程度だった３月までの２倍以上にはね上がった。利用料１割の負担に加え、介護保険の支給限度額の３万5,830円を超える分は全額自己負担。５月からは訪問介護サービスを１回減らそうと思っていますと顔を曇らせていました。
また、90歳の痴呆の母親、介護度４を自宅で３人で介護しているＯさんは、これまでと同じサービスを契約すれば利用料が３倍、それにショートステイの代金を加えると母親の３万円ほどの年金ではおむつ代も食費も出ない、利用を最小限に抑えた分、これまで以上に３人の肩に介護が重くのしかかってきますと話しておりました。
介護支援事業者はどうでしょうか。
聞き取り調査でＫさん宅でお会いしたホームヘルパーのＮさんは、30分刻みの仕事に追われ、精神的にも肉体的にもきつくなった、その上３月まで出ていた移動のための交通費が出なくなった、パートで、身分保障も不安定だと話をされておりました。
また、ある訪問介護ステーションの所長さんは、４月に入って訪問介護を利用料の安いサービスに変更する人が出てきている、それ以前にもサービスを自粛する傾向が出ていました、このサービス事業所では、４月の利用回数が前月の３分の２になり、１割の患者が減ったと言っております。
このような保険あって介護なしの状況は、一刻も放置はできません。
そこで、質問いたしますが、第１に、介護保険創設の目的は、サービス選択ができることですが、今の現状は、サービスを辞退する選択が拡大されているだけで、大きな問題です。現行の福祉サービスは後退させないとのこれまでの大分市の姿勢にも反する状況は放置できません。サービス利用について早急に実態調査を実施し、改善策を講ずること。
第２に、ホームヘルプサービスについては、制度の公平性の立場から、新規申請の住民税非課税者についても３％にすること。また、利用の多い在宅サービスにも拡大をすること。
第３に、ショートステイなど利用料が償還払いとなっているサービスについては、直ちに是正措置を行うこと。
第４に、特別養護老人ホームの待機者は、介護保険の施行で解消されると繰り返し言ってきましたが、まだ336名も残されています。解消のめどはいつごろなのか。
以上４点について質問をいたします。
次に、雇用問題について質問をいたします。
失業の過去最高は、90年代以前では円高不況に見舞われた80年の失業率2.8％、完全失業者数は173万人でした。それが今、失業率4.8％、346万人と、この当時の２倍。日本の戦後資本主義史上最悪の事態となっております。ところが、連立与党のやってきたことと言えば、リストラ、首切りをすれば税金をまけてやるという法律、産業再生法までつくってリストラ、首切りを応援することでした。また、政府は、一昨年100万人、昨年は70万人と雇用対策を打ち上げ、失業者を雇用すれば助成金を出すとして1,500億の予算をつけましたが、１年たっても１％も達成できていないように、現実の雇用危機には全く無力でした。
また、連立与党は、50万人雇用対策を打ち出しましたが、リストラ野放しのままでは実効性は期待できません。その上、雇用保険の改悪で労働者はたまったものではありません。
失業を減らし、雇用不安の解消を図ることは、暮らしを守る上でも、景気を回復させる上でも、今、政治が取り組むべき最優先の課題ではないでしょうか。
雇用問題を解決するためには、労働時間の短縮を図る、大企業の大量解雇や身勝手な首切りを規制するというのが世界の常識であります。この当たり前のルールを日本でもつくることを日本共産党は提案をしております。
サービス残業を根絶し、労働時間の短縮が雇用拡大に有効であることは、フランスの週35時間法の制定で証明済みです。中でも、労働基準法違反の犯罪であるサービス残業をなくすことは、焦眉の課題です。
財界のシンクタンクである社会経済生産性本部は、サービス残業をなくせば90万人、残業そのものをなくせば170万人、合わせて260万人の雇用がふえると試算をしております。
そこで、質問ですが、サービス残業を根絶すること、リストラ規制や解雇規制法の制定で労働者の権利、暮らしを保護するルールをつくるように政府に要求する考えはないか、見解を求めます。
さて、大分市民の状況はどうでしょうか。
県内の法人倒産率は全国ワースト３位、法人数全体に占める倒産法人の割合は0.615％と、上昇率は全国トップで最悪です。
業種別では、卸、小売業が約43％となっております。
また、大分職業安定所管内では、有効求人倍率は0.50％、解雇者数はことしの４月で4,663人、リストラによる人464人、13.9％となっておりますが、実際はもっと多くの数に上ることは明らかであります。
さらに、県の電話受け付けの労働相談も急増。99年度は労働者からの相談が95％。賃金、雇用問題など、不況のしわ寄せが労働者を直撃しております。我が党にも労働相談が後を絶ちません。
さて、先般の新聞報道によれば、大分労働局、大分県、大分市で、雇用対策の連携強化を推進するための大分雇用連絡調整会議が設置をされ、役割分担をしているようですが、サービス残業の規制やリストラの規制の対応などの役割も担えるようなものにすべきと考えますが、見解を求めます。
また、緊急地域雇用対策事業のこれまでの成果と今後の取り組みについて、どの程度の雇用増加が期待できるのか、見解を求めます。
さらに、シルバー人材センターは、生きがい対策から雇用の受け皿としての性格が色濃くなっております。自治体からの仕事をふやし、高年齢者の雇用確保に積極的な取り組みが求められております。
以上３点についての見解を求めます。
最後に、上野丘子供の森公園「子ども広場」などについて質問をいたします。
先般、１歳児から２歳児の子供さんを抱えるお母さん方と「子ども広場」を使いやすくするための現地調査を行いました。
お母さん方は、雨上がりには近くの児童公園では水はけが悪く遊べないので、よくこの「子ども広場」を利用している方々です。皆さん方から、トイレもなければおむつをかえる場所もない、手洗い場も水飲み場もない、不便ですとの声が異口同音に出されました。緊急に施設整備を行うべきです。
また、遊歩道については、当初の計画では楊志館高校側から通路をつくるということになっていましたが、いまだに設置をされておりません。公園利用者の利便の立場から、早急に設置をすべきであります。
以上２点について見解を求め、初回の質問を終わります。
○議長（渕野文生） 是永市民部長。
○市民部長（是永孝人）（登壇） 福間議員さんの、年金についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、基礎年金の国庫負担割合の引き上げ、及び厚生年金積立金の活用を国に働きかける考えはないかとのお尋ねでありますが、基礎年金については、財政方式を含めてそのあり方を幅広く検討し、当面、平成16年度までの間に安定した財源を確保し、国庫負担の割合を２分の１への引き上げを図るものとする法律の改正がなされております。
また、新聞報道によれば、厚生大臣が来年度にも基礎年金部分の国庫負担率を現行３分の１から２分の１に引き上げる方向で検討に入ること、さらには、140兆円に上る年金保険料積立金からの一時借り入れも選択肢に含めて検討する旨の報道がなされていることから、国の動向を見守ってまいりたいと存じます。
次に、国民年金加入の現状をどのように受けとめ、どんな打開の方策を持っているかとのお尋ねでありますが、平成10年度は未納者25.7％に加え、未加入者は2,000人程度と推計されます。
この未納者、未加入者につきましては、年金に対する無理解及び経済不況による保険料納付困難などが原因と思われるところでございます。
このような中、加入促進に向けて20歳到達者の全員加入、未加入者の戸別訪問による加入勧奨、市報の年金特集号での啓発などの取り組みを行っております。
また、年金相談会により年金制度を理解していただくとともに、未納者に対しましては、夜間の電話や戸別訪問による納付勧奨の取り組みを行っております。
いずれにいたしましても、国民年金は老後の生計の基礎となるものであり、不慮の事態の保障も兼ねており、国民の生活に果たす役割は大きなものがありますことから、市民の皆様が加入しやすいような制度であることが大切であると考えております。
したがいまして、ほかの団体も共通する課題でもありますことから、全国市長会を通じて国民年金に係る国庫負担率を引き上げるとともに、国民年金保険料の免除基準の改善を図ること、さらには、無年金者の救済、発生防止のための改善措置につきまして、国に要望しているところでございます。
今後とも、引き続き全国市長会を初め、全国都市国民年金協議会を通じて要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 磯崎
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 福間議員さんの、介護保険制度についての５点の御質問にお答えいたします。
１点目の、国への要望についてでございますが、まず、ホームヘルプサービス利用料の３％の軽減措置につきましては、従前の福祉サービスのホームヘルプサービスを利用していた高齢者の約80％の方々が利用者負担が無料であったため、激変緩和の観点から通常であれば10％の負担となるところを、特別措置として時限的に３％に軽減策を講じることとしたものでございます。
もともと介護保険制度における利用者負担につきましては、低所得者に対し、所得に応じた高額介護サービス費や食事の標準負担額を設定して負担が過重にならないように配慮されているところであり、さらに、災害等の理由により損害を受けた場合や一時的に収入が減少した場合に対処するため、減免制度についても規定されているところであります。
また、10月からの保険料徴収を再検討することや保険料を免除する制度をつくることについてでございますが、介護保険制度は、社会保険事業として運営されるものであり、負担と給付の関係を明確にしながら被保険者が公平に費用の負担をするという仕組みとなっております。このため、保険料は負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別の保険料を設定するとともに、災害等の理由により損害を受けた場合や一時的に収入が減少した場合に対処するために減免制度についても規定されております。
したがいまして、これ以上の利用料負担の軽減や保険料の免除につきましては、介護保険制度そのものの見直しにつながるものと考えており、現在のところ、これらについて国に対して要望することは考えておりません。
次に、２点目の、サービス利用についての実態調査についてでございますが、介護保険制度は、今までにない新しいシステムでありますので、被保険者にとってサービスの利用になれていない面や、制度に対する理解が十分にできていない等の理由により、サービスの利用についての戸惑いや不安があることが懸念されますことから、今後、県と連携を図り、要介護者及びサービス事業者に対する調査を実施し、サービス利用者の意向やサービス提供状況を把握する中、円滑な介護保険事業の運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、ホームヘルプサービスの利用料負担を３％に軽減し、他の利用の多い在宅サービスにも拡大することにつきましては、先ほど第１点目で答弁申し上げましたとおりであり、介護保険制度における利用者負担の原則は10％であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、４点目の、償還払いの是正措置についてでございますが、介護保険制度におきましては、高額介護サービス費の支給やショートステイの特例措置の利用の場合などが償還払いとなっております。
これらのサービスに対する受領委任払いにつきましては、制度施行当初で、事業者及び国保連合会の電算システムの修正が困難であったこと、受領委任を行うことについてのサービス提供事業者、ケアマネージャー、利用者間での混乱発生等々の課題がありますことから、現在のところ、受領委任払いは実施いたしておりませんが、今後、これらの課題解決について検討を行い、可能なものから早期の実施を図ってまいりたいと考えております。
次に、５点目の、特別養護老人ホームの入所待機者についてでございますが、３月末の本市の特別養護老人ホームの入所待機者は477名でございましたが、介護保険制度開始から２カ月後の５月末現在では141名減少し、待機者は336名となっております。
これまでのところ、本市には介護老人福祉施設が925床、介護老人保健施設が1,017床整備され、これらの施設については、全国の中核市の中でも高水準で基盤整備されているところでございますが、介護保険制度の導入により新たに介護保険施設となりました介護療養型医療施設につきましては、介護報酬の設定が昨年８月に示された仮報酬の額よりかなり低かったことから、医療保険施設からの転換希望が当初の予想より約400床近く下回る297床となっており、このことがまだ多くの待機者がある一因と考えております。
今後につきましては、本年３月に策定いたしました大分市介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画に基づき、平成16年度までの介護老人福祉施設や介護老人保健施設、また、介護療養型医療施設などの介護保険３施設の必要量を把握する中、着実な待機者解消に向けた基盤整備を行ってまいることといたしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生）
三股商工部長。
○商工部長（三股彬）（登壇） 福間議員さんの、雇用問題に関する４点の御質問にお答えいたします。
まず、サービス残業を根絶し、リストラ規制法等の制定で労働者の権利、暮らしを保護するルールをつくるよう、政府に要求する考えはないかとのお尋ねでございますが、労働基準法等に係る問題につきましては、国の専管事項であり、本市が直接関与するものではございません。
したがいまして、政府に要求することにつきましては、現在のところ、そのような考えはございません。
なお、労働時間短縮や雇用に関する問題につきましては、国、県と連携をとりながら今後とも普及啓発を図ってまいる所存でございます。
次に、大分雇用対策連絡調整会議でサービス残業規制、リストラ規制の対応などの役割分担をすべきではないかとのお尋ねでございますが、さきに述べましたとおり、サービス残業規制やリストラ規制につきましては、国の専管事項でありますことから、この会議での討議対象となっておりません。６月７日に設置された大分雇用対策連絡調整会議は、国、県、市と関係行政機関がそれぞれ緊密な連携強化を図り、地域の実情に即した対策を講じるルールづくりに着手したところであります。
次に、緊急地域雇用特別基金事業の成果と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、これは、臨時、応急な雇用創出を図るための事業でございます。
11年度の松岡地区地下水調査業務に続き、本年度におきましては、環境部で浄化槽アフターケア事業と不法投棄等対策特別事業、商工部では大分地域観光客誘致事業、土木建築部では屋外建築物実態調査と萩原、大在土地区画整理地区道路側溝現況調査事業、都市計画部では大分市数値地図作成事業、教育委員会では公民館図書室資料整備、データ作成事業の７事業に取り組み、最大６カ月の臨時、応急措置として、およそ113名の雇用を見込んでいるところであります。
今後の取り組みにつきましては、国、県において予定された基金はすべて配分済みであることから、追加配分の計画はないとのことでありますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、シルバー人材センターでの高齢者の雇用確保に積極的な取り組みをとのお尋ねでございますが、高齢者の雇用情勢につきましては、依然として厳しい状況が続いておりますが、国の高年齢者の雇用の安定等に関する法律の一部改正を受け、本市シルバー人材センターにおきましては、５月31日に開催された総会において定款の一部改正を行い、本年10月から高年齢退職者に提供する就業範囲について臨時的かつ短期的なものに、その他軽易な業務に係るものを加え、その拡大を図ることといたしたところでございます。
また、本年２月、会員に対してアンケート調査を実施する中で、魅力ある事業展開について検討し、就業機会の拡大を図っているところであり、官民からの受注拡大につきましても、関係機関に機会あるごとに協力をお願いしているところでございます。
本市といたしましても、高年齢者の雇用の場として、シルバー人材センターに大きな期待をいたしており、引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 大山
都市計画部長。
○
都市計画部長（大山晴久）（登壇） 福間議員さんの、上野丘子供の森公園の「子ども広場」などの施設整備についての２点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
本公園は、都心部にあって気軽に芸術や自然に親しめる公園を目指し整備を進めてまいりましたが、本年４月に、「子ども広場」などの主要施設が完成いたしました。供用開始と同時に、美術館、チャイルドハウス同様、多くの市民の皆様に利用されており、特に子供たちにとって「子ども広場」は人気のスポットとなっております。
本公園の整備指針といたしましては、御案内のとおり、できる限りの自然と地形を生かした公園づくりを目指しているところでございます。
議員さん御指摘の内容につきましては、今後さらに利用者の声をお聞きするなど、現地での調査をも踏まえ、市民により親しまれる利便性の高い公園づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） ３番、福間議員。
○３番（福間健治）（登壇） それでは、最初に、市民部長さんに年金の問題で質問をしたいというふうに思います。
先ほどの御答弁、国庫負担率の問題、また免除申請の問題、無年金者の対策の問題──全国市長会を通じて意見を上げていく、それから、独自の問題としては、市民が加入しやすいようにしていくんだという御答弁だったというふうに思います。
それで、先ほども指摘をしたことなんですが、部長さんもおっしゃいましたけれども、滞納者が25．０数％にもなっている、と。これは、無理解ではなくて、今の長引く不況の中で生活の行き詰まり、こういう状況がこの分野にあらわれているというふうに思います。根本的には、景気回復や雇用安定が必要だと思いますし、先ほど指摘もしましたが、やっぱり国の制度として改善をしていくことが基本だと思います。
そこで、１つだけ質問をしたいのは、免除者が約３割近くいて、25％余りが滞納になっている、と。免除申請のあり方が非常に問題があるというふうに思うんです。
先般、原課の方から資料をいただきましたけれども、保険料の免除の基準の基本というのは、本人や配偶者、本人の属する世帯の世帯主がいずれも市町村民税が課税されていないということが免除される。もう一方では、本人、配偶者──本人に属する世帯主のいずれか所得税が課税されているときは免除されない、と。この両側から判別ケースを用いて負担能力を判断して、まあ、免除かどうかを判断するということになってくるんですね。だから、本当は滞納したくないし、免除を利用したいんだけれども、ここの入り口で、できないという状況が今の免除基準にあると思うんですね。
私は、特にこの点について早急な改善が必要だというふうに聞き取りをしながら思いましたので、この点の改善だけぜひ国の方に上げてもらいたいと思うし、この辺についての部長さんの見解を１点だけお聞きをしたいというふうに思います。
次に、介護保険の問題ですけれども、私が先ほど聞き取り訪問調査をした実態を、利用者や家族の問題、そしてまた、サービスを提供している方々からのお話を御紹介をしたわけですけれども、この間制度が始まって、介護保険が創設されて非常によくなったというふうな話は一度も聞いたことがないんですよ。それだけやっぱり大きな問題があるというふうに思います。
それで、部長さんの御答弁では、低所得者のホームヘルプを含めた３％の問題については抜本的な見直しになるので、今のところ国に要求する考えはないんだということだったと思うんですけれども、私も先ほど指摘をしましたように、ホームヘルプの場合だと、前１年以上ホームヘルプサービスを利用していた人は３％だ、と。しかし、新規に申請をする人も、住民税非課税の方はたくさんいらっしゃるわけで、せめてこの部分だけでも市独自で改善を早急にしていただきたいと思うんです。
先般、介護保険が導入されて、導入に伴う財政の影響額というのを財政課の方からつくっていただいたんですけれども、これを見ますと、これまでの４月以前の福祉制度から介護保険が導入されたということで、6,000万円ぐらい影響が出ていますよ、と。ありますね、金額が。だから、こういう点を使えば、当面ホームヘルプだけでも住民税非課税の新規の人に適用する財源というのは、私は、十分確保できるというふうに思いますし、その辺をひとつお願いをしたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
実態調査の問題とこの償還払いの問題については、県とも協力して調査を実施するということと、今後の課題解決に努力をするということですから、引き続いて頑張っていただきたいなというふうに思います。その１点だけ質問をしたいと思います。
それで、次に、商工部長さんに雇用の問題です。基本姿勢だけ聞いておきたい。答弁は非常に不満ですけれども、基本姿勢だけ問いたいと思います。
商工部長さんも御承知のように、これまで雇用対策といえば大体国やら県の仕事でしたけれども、先般、雇用対策法が改正をされております。部長さん御承知だと思うんですが、同法の第３条の２項には、
地方公共団体は国の施策とも相まって、当該地域の実情に応じ雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならないというふうに、４月１日から雇用対策法が改正をされているわけですね。
今の深刻な雇用状況を改善していくためには、地方自治体を抜きにしてはできないという観点から、この辺の地方自治体の努力義務が今回の雇用対策法の改正の中に盛り込まれている。そういう点では、地方自治体の役割というのは、非常に雇用問題では重要になったというふうに感じております。
この点について、努力義務ですが、今後この雇用対策法の改善点を踏まえて、大分市ではどのような点を重点に雇用対策を進めていくのか、この辺の基本的な姿勢だけお聞きをしておきたいというふうに思います。
最後に、上野丘公園の問題ですけれども、特にトイレの問題ですけれども、部長さんにこれは意見として言っておきます。
先般、現地調査をしたお話を先ほどしたわけですが、今の御答弁を聞きますと、水飲み場や手洗い場、通路については近々にというふうに受けとめましたし、特にトイレの問題は、確かに下の方のローカル広場にありますけれども、かなり遠いということもありますので、近くにぜひつくっていただきたいということで、かなり利用者がたくさんいらっしゃいますので、そういう人たちの声を聞いて設置をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
以上です。
○議長（渕野文生） 是永市民部長。
○市民部長（是永孝人）（登壇） 福間議員さんの再質問にお答えします。
免除申請のあり方についてのお尋ねと考えておりますが、先生も御存じのように、年金制度は全国の一律の制度であります。したがって、各市町村個々には対応が非常に難しいということになりますので、御指摘の件につきましては、基本的には年金は入りやすい、これが一番大事なことでありますことから、まず各団体と共通認識のもとですることが必要ですので、年金協議会とも協議しながら国に要望してまいりたいと思っています。
以上でございます。
○議長（渕野文生） 磯崎
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 福間議員さんの再質問にお答えいたします。
ホームヘルパー利用料の３％への軽減措置について、新規の住民税非課税のお年寄りについても適用してはどうかという御質問でございますが、先ほど答弁を申し上げましたとおり、３％の軽減措置というのは、従来のホームヘルプサービスを利用していた方々が、全体が80％の方が無料で利用していたということから、激変緩和をするという経過措置で実施をしているわけでございまして、先ほど御答弁申し上げましたとおりに、この介護保険制度というのは介護の問題を保険制度で解決をする、それから、基本的な利用者負担は10％ということになっておりますので、利用料負担を10％から３％に市の判断で軽減をするということにつきましては、制度の根幹にもかかわる問題でございますので、いかがかというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（渕野文生）
三股商工部長。
○商工部長（三股彬）（登壇） 福間議員さんの再質問にお答えをいたします。
雇用対策法の改正によりまして、地方自治体にも雇用についての施策について取り組むようにという努力規定が定められたところでございますが、それについて市としてどのような考えを持っているのかというお尋ねでございますが、大分市といたしましては、大分雇用対策連絡調整会議の場を最大限に利用いたしまして、国、県初め、関係機関と連携を図る中で地域の実情に即した計画を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） ３番、福間議員。
○３番（福間健治）（登壇） 市民部長さん、当初の答弁どおり、非常に利用しやすい国民年金、と。老後の支えなんでね、ぜひ国の方に再度強く要望していただくように改めて要求をしておきたいと思います。
それと、介護保険の問題ですけれども、私は、非常に控え目に新規の住民税非課税の方にはホームヘルプ３％という要求をしたんですが、部長さんは、制度の根幹にかかわるものだからいかがなものかなという御答弁なんですけれども、私は、やっぱり基本的にはこういう問題は国の制度としてきちっと位置づけるということが基本だと思うんです。しかし、現実問題として４月から実施をされて、どこへ行っても、この制度が非常にいいという話は一つも聞きません。どこへ行っても、利用料の問題から本当に皆さん方から不満の声がたくさん出ております。
そういう点で、こういう声にこたえていく。これは、国の制度といえども、やっぱり地方自治体がこういう声にこたえて施策を実施することができると思います。
現に、私どもの全国調査でも、それぞれの自治体の立場や役割がありますけれども、こうした利用料を利用の多いデイケアまで拾ってみたりとか、保険料の問題でも、今の５段階を６段階にして軽減措置をとったりとか、非常に各自治体が苦労してやっているわけです。
ですから、そういう点で、先ほど御答弁がありましたが、実施をされて、実態調査の中で現実をきちっと見ていただいて、私は、必要な施策をぜひとっていただくように改めて要望をしておきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○議長（渕野文生） ただいまから15分間休憩いたします。
午後２時50分休憩
◇─────────────────◇
○議長（渕野文生） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時８分再開
○議長（渕野文生） 次に参ります。
24番、足立議員。
○24番（足立義弘）（登壇）（拍手） 24番、自由民主党の足立であります。
多少お疲れでしょうけれども、おつき合いを願いたいと思います。
教育問題と福祉行政についてお尋ねをいたします。
６月５日付の大分合同新聞の報道によると、市長は、荷揚町小学校を中島小学校と統合し、その跡地にかねてよりの課題であった総合社会福祉センターを建設したい旨の記者会見を行っております。この発表は、結果的に荷揚町小学校の廃校と地元は受けとめております。
実は、私は荷揚町小学校の卒業生の一人であります。同小学校は、市内で２番目に古く、歴史と伝統を持ち、県下の小学校教育のリーダー的存在で今日まで至っております。この荷揚町小学校を安易に廃校にすることは許されるべきではないと考えております。
市長が言われるように、十分な市民、議会の論議ができるようメリット・デメリットをまず行政の側から市民に提起して、その結果、市民サイドに立った結論を出すべきであります。
さきに幼稚園の統廃合をすることにした市長の英断は見事なものがありましたが、その手順のまずさは、何とも言いがたい後味の悪い結果となったことは御承知のとおりであります。
まず、前回問題になっておりました荷揚町小学校に隣接する大分幼稚園の廃園の件でありますが、開園以来１万２千数百名の園児を送り出し、本市では107年の伝統の同園をいとも簡単に廃園したことに尽きると思います。この折、十分な論議を尽くさず、13名の在園児やその御父兄、さらには後に続くであろう多くの市民に対し、行政サイドの一方的な、根拠の薄い理由づけで廃園をしてしまいました。
さらに考えますと、本年の５月末に発表した第２次統廃合としたうちの１園、長浜幼稚園は、距離的に間近でもありますが、中心部の荷揚、長浜、住吉、金池、春日幼稚園あたりまで、十分考慮されての１次、２次の統廃合園の発表であったのか、いささか疑問が生ずるところでございます。物事は熟慮断行が望まれているのであります。余りにも短兵急な考えで本市の教育の歴史を消してはならないと思っております。
また、市教組との団体交渉を受け、同時に５月末に発表されました公立幼稚園の２年制導入につきましても、その試行を舞鶴幼稚園でと発表いたしました。これまた、市教組の約束のみを優先し、私学との話し合いの中途でもありながら発表し、結果として、私学側の願いもむなしく、万策尽き果て提訴に及んだと聞いております。私学側としても、やむにやまれぬ提訴ではないかと思われます。
私学側との交渉で、桃園幼稚園と提案したり、津留幼稚園でもとかの話も出、さらには舞鶴幼稚園はどうかというような２年制導入の基準も示さない交渉の過程であったにもかかわらず、市教組との約束を最優先したことは、私学側にぬぐい去りがたい不信感を植えつけてしまいました。
しかし、幸いにも私学側は話し合いを求めておりますので、この不信感をぬぐうべく最大限の努力をすることを、この際改めて求めておきたいと思います。
とにかく新しいことを始めるに当たり、そのパートナーとして今日まで協力体制にあった私学側と十二分な内容のある話し合いをするよう強く要望いたします。
さて、本題に戻りますが、総合社会福祉センターの早期着工については、2010大分市総合計画の中にうたわれていることもあり、緊急の必要性を痛感いたしておりますが、他の用地や期間を含め、どのように推進していくのか、お尋ねをいたします。
また、小学校の統廃合については、教育委員会所管事項であるのに、市長の記者会見での発言はいかがなものか、疑念を挟むものであります。一政治家としての私案ならまだしも、議会側にも事前にこの荷揚町小学校の用地問題についての大方の方向性を相談するという段取りも着々とする一面も見せながら、一方では、大分合同新聞の記事のように、市長としての個人的な見解──私案でありますね──として発表し、それぞれの段階において、教育委員会がその処理を行うのは全く本末転倒であり、その責任を、将来教育委員会に転嫁するのではないかと疑問を持たれていても仕方のないことでありまして、その政治手腕に賛成いたしかねるところでございますが、責任を振られた教育委員会としては、どう市民に議論の場を提供しようとするのか。さきに述べた荷揚校区、受け皿とされようとしている中島校区の住民、ＰＴＡの声を聞く場をどのように設けようとしているのか、お答えください。
次に、質問の２つ目は、清掃工場の建設についてでありますが、御案内のとおり、近年環境問題は、身近な生活環境から地球的規模の環境問題に至るまで、国、地方を問わず、最も重要な課題となっております。特に、住民に最も身近な行政体としての市町村においては、市民、企業、行政が一体となって廃棄物の適正処理とともに、ごみ減量や再利用──リュース、リデュース──減らす、リサイクル等による資源循環型社会の形成を進めることが強く求められております。
このような中で、緊急ダイオキシン対策として、突然の大きな課題であります清掃工場の建てかえという問題が大分市に起こり、しかも、国、県の指導で広い地域社会の環境保全の観点等から、県下を６ブロック制とした広域化による工場建設の計画が進められようとしております。
私は、厚生常任委員の一人でありますので、地元の対応、広域化、機種選定等について委員会の中で論議、審議を尽くしているところでありますが、今回の私の質問は、これに関連して福宗清掃工場の側から、鬼崎不燃物処理場のことを含めお尋ねをいたします。
福宗清掃工場は、処理能力日量300トンで、昭和50年に完成、そして老朽化による建てかえとなって、新しい工場が日量438トンで、平成９年供用開始となっております。また鬼崎不燃物処理場は、昭和47年埋立場として開設され、その後、鬼崎不燃物処理場として今日に至っております。
私は、清掃工場の建設に当たって最も重要なものは、何といっても地域の皆さんの御理解であり、合意形成を図るための努力こそが、まず必要不可欠なことであると考えております。
特に今回の場合、広域化ということで、地元の反発はさらに強いものになっていると思いますので、大変な頑張りが要求されるところであります。
ごみの広域処理では、大分地区としては、これまでの福宗清掃工場における大分市と大分郡４町での広域圏事業の取り組みがありましたが、今後は、さらに臼杵、佐賀関町及び竹田・直入広域連合を含め３市８町のブロックでごみ処理を取り組むことになっているとの説明が３月議会でありました。
今回の東部の清掃工場建設に当たっては、広域化ということになりますと、ごみの持ち込みで福宗清掃工場にも少なからず関連があります。福宗清掃工場の処理能力日量438トンは変わりませんが、ここに新たに竹田市、直入町、荻町、久住町の１市３町のごみが持ち込まれる、そのふえる分は、大分市の分で調整することのようであります。
清掃工場に持ち込まれるごみの量は、環境部の説明では、変わらないにしても、質は変わります。ごみ質の変化は、地元に影響がないとは言えないのではないかと思います。
私は、地元鬼崎の皆さんと話をする機会を持ちました。いろいろ話を聞きますと、過去の経緯から今日に至るまで、清掃工場、不燃物処理場について市役所に言いたいことはたくさんあるが、話をする機会がない、また、言ってもむだだから我慢していると皆さんおっしゃっておられました。
このような中で、先日、環境部長を初め、環境部の職員が鬼崎公民館に来まして、鬼崎自治会への説明会を開催いたしました。皆さんの長年の思いが一気に爆発し、さまざまな意見、要望が出されました。その一つは、ここで一つ一つ申しませんが、地元鬼崎としては、川に流れてくる水質の問題が一番大きいもので、不安感、不信感がある、また、当初用地交渉の際などに、例えば森林公園にするから売ってほしいとか、温泉、小動物園など環境整備の話をし、その後、ほとんどこのことが履行されていないとの積年の思いが語られました。
そこで、地元の皆さんの総意としては、まず、これらのことについて整理をし、市としての考え方を回答していただきたいとのことでありました。
私は、一番大切なのは、これまで協議の場、話のできる場がなかったということだと思います。これを機会に、これからはもっと地元との接点を持って、市として可能な限り問題解決に向け、誠意を持ってきちんと対応してほしいと願うものであります。
以上、今回の仮称佐野清掃工場建設に関連して、鬼崎のことについて述べましたが、そこで質問をいたします。
まず第１点目は、今回の仮称佐野清掃工場建設に当たって、広域化というのものがどのような経過で、どのような考えのもとで取り組まれようとしているのか、いま一度ここでお尋ねをしておきます。
次に、第２点目として、私は、他の市や町からのごみが福宗清掃工場に持ち込まれることになると、ごみ質が違うことになりますので、鬼崎地区も協議すべき地元と思っておりますが、これについてどう考えるか、お聞きをいたします。
最後に、環境部職員による先日の鬼崎
自治会説明会を踏まえ、地元鬼崎における環境対策、環境整備について協議をしていこうとする考えがあるのか、お尋ねをいたします。
第１回目の質問を終わります。
○議長（渕野文生） 磯崎
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 足立議員さんの、福祉保健部に関する御質問にお答えいたします。
総合社会福祉保健センターの建設について、その建設場所や建設時期についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、福祉と保健の連携を図りながら、各種サービス提供の拠点施設となる総合社会福祉保健センター及び保健所の早期建設の必要性は、改めて申し上げるまでもないところでございます。
これまで庁内に設置した大分市総合社会福祉保健センター建設検討委員会において、その早期実現に向けてさまざまな調査、検討を重ねてきたところであり、議員さんお尋ねの建設用地につきましても、さまざまな角度から検討をする中で、平成８年の中間まとめの段階では、駅北の旧国鉄清算事業団用地、コンパルホール南側一帯の用地、荷揚町小学校の３カ所が考えられたところでございます。
これらの候補地については、その時点で建設の可能性を検討いたしましたが、コンパルホール南側一帯の用地は市有地ではなく、新たな用地取得を必要としますし、また荷揚町小学校は、現に運営されている学校の用地であるなど、早急の対応は困難であり、残る駅北の旧国鉄清算事業団用地であれば、既に市が取得しておりますことから、早期の建設は可能であろうと判断いたしたところでございます。
しかしながら、駅北の旧国鉄清算事業団用地につきましては、駅の高架化が完了するまでの間は一部が線路敷として利用されており、全体面積を一体的に利用できない状況となるため、施設の形状、規模も制約を受け、利用者の駐車場確保にも困難を来すことが問題と考えられております。さらに平成９年４月の中核市への移行に伴い、市保健所を設置し業務の実態を見きわめる中で、ますます福祉、保健の連携を図る必要性を痛感し、保健所については、可能な限り福祉行政機関に近い位置に建設することが必要であると認識いたしたところでございます。
なお、現保健所は、昭和39年に建設されたものを、一応５年をめどに県から借用しているものであり、老朽化も著しく、早急な保健所庁舎の建設が大きな課題となっているところでもあります。
また、荷揚町小学校については、平成10年に行った耐震調査の結果に基づき、平成11年に応急の補強工事は講じたものの、近い将来には全面的な改築をする必要が生じております。
こうした状況の中で、先般、大分市社会福祉協議会からの大分市総合社会福祉保健センターの早期着工についての陳情におこたえする形で、荷揚町小学校と中島小学校との統合の可否を見定めた上での、荷揚町小学校用地へのセンター及び保健所建設の可能性をお示しいたしたところであります。
もちろん、市として最終決定いたしたものではございませんし、今後、議員の皆様方を初め、市民各界の幅広い方々から御意見、御提言をいただく中で、一つ一つの課題を解決しながら、建設の実現に向けて最大限の努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 清瀬教育長。
○教育長（清瀬和弘）（登壇） 足立議員さんの、教育行政にかかわる御質問にお答えいたします。
小学校の統合についての御質問でございますが、１点目の、教育委員会としてどう市民に論議の場を提供しようとするのかと、２点目の、荷揚、中島校区の住民、ＰＴＡの声を聞く場をどのように設けようとしているのかは、相互に関連することでございますので、一括してお答えさせていただきます。
教育委員会といたしましては、市長の提言を受け、大分市立小・中学校の適正配置に係る庁内検討委員会を設置したところでございます。この中で、荷揚町小学校と中島小学校の統合問題について調査研究してまいる所存でございます。
なお、この検討委員会において、学識経験者、自治委員、ＰＴＡ、学校関係者等の御意見を拝聴する機会を設けるとともに、市民から寄せられるさまざまな御意見等を集約してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長（渕野文生） 川野環境部長。
○環境部長（川野登志之）（登壇） 足立議員さんの、清掃工場建設についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、仮称佐野清掃工場建設に当たって、広域化というものがどのような経過で、どのような考えのもとに取り組まれようとしているのかとのお尋ねですが、広域化につきましては、我が国のダイオキシンの総量削減を図る高度な環境保全対策の必要性が国から提起され、大分県ごみ処理広域化計画の中で、県内は６つの広域圏に分けられ、大分ブロックは、これまでの大分市、大分郡の１市４町に、臼杵市、佐賀関町及び竹田・直入広域連合の２市４町を加えた３市８町とする広域化計画が策定されました。
本市といたしましても、ダイオキシン類汚染が人体に及ぼす影響は、大気のみならず、その多くは食物連鎖によって取り込まれると言われており、周辺の市や町を含めた広い範囲でダイオキシン類の削減ができなければ、市民生活に影響が出てくるとの立場で、ダイオキシン等排出基準の改正に伴う仮称佐野清掃工場建てかえにあわせ、佐野、丹川両地区を初め、取り組みが遅くなりましたけれども、竹田、直入郡の福宗清掃工場搬入に関連して、鬼崎地区などに広域処理についての地元の御理解をいただけるよう努力してまいっているところでございます。
次に、２点目の、他の市や町からのごみが福宗清掃工場に持ち込まれることになると、ごみの内容も違うことになるのではないかと懸念されるので、鬼崎地区も協議すべき地元と考えるがどうかとのお尋ねでございますが、鬼崎地区は、国道210号線からの鬼崎不燃物処理場と福宗清掃工場へ向かう搬入専用道路の入口に当たることから、先日の公民館での話し合いの中におきましても、通過車両の多さや処理されるごみの内容等に対する地元としての不安や対策についての意見などが出されたところでございます。
現在、事業系可燃ごみは、能力の高い福宗清掃工場に搬入しておりますが、東部が新工場となって性能が上がれば、従前のように両工場に振り分けることができますので、福宗清掃工場に搬入されるごみ量も搬入車両も、現状より減少するものと予想されております。
また、新たに広域化で福宗清掃工場に搬入を計画している竹田市及び直入郡のごみにつきましては、可燃ごみだけの受け入れであり、現時点の計画ルートは、国道442号線から県道挾間野津原線経由を予定しており、また、ごみの内容も、竹田・直入広域圏の組成調査では、大分市、郡の組成と大差ないとされておりますが、地区の皆さんの不安を解消するため、御理解をいただくよう話し合いをしてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、地元鬼崎における環境対策、環境整備についてどのような協議をしていこうとする考えがあるのかとのお尋ねでございますが、昭和47年の鬼崎埋立場の開設及び昭和50年の旧福宗清掃工場の稼働以来、今日に至るまで、鬼崎地区の皆さんの御理解と御協力により、大分市民が排出する廃棄物を東部清掃センターとともに滞りなく処理することができているところでございます。
これまでも、鬼崎不燃物処理場と福宗清掃工場の管理運営につきましては、鬼崎地区の皆さんと話し合いをしてまいった経過もございますが、先日の説明会で出されました御意見、御要望やこれまでの課題について整理をし、その上で誠意を持って鬼崎地区の皆さんとの話し合いをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（渕野文生） 24番、足立議員。
○24番（足立義弘）（登壇） まあ、そういう答えが返ってくるんだろうということでありましたけれども、センター、それから荷揚町小学校と、あとからもろもろ出てきますでしょうが、そういったことのスタートラインでありますし、佐野はどんどん進んでおりますが、福宗の鬼崎地区は今からでありますので、私も、あえてこの問題を提起したわけであります。
そこで、一人の政治家としての、たとえ市長の個人的な見解にしてもという前書きがあったにしても、いかに政治家の言葉が市民に衝撃を与え、また逆に言えば、行政の説明不足がどのように動揺を与えるかということも御披露して、皆さん方にも御理解を願いたいと思っております。
まず、環境部の説明責任でありますが、広域化一本に絞ってお話しますと、先ほど部長が、今度のごみは442号から挾間野津原線で、大分市の中の道路は通らないということでしたけれども、皆さん方、厚生常任委員会、それからまた管内視察のたびに鬼崎の埋立場に行かれるときに大きな看板があります。その看板の一番下に、大分市以外のごみは持ち込まないことということを書いておるんです。それが、市の専用道路を通って堂々と入っているんです。
ですから、この30年間──鬼崎の人たちは、ここ数年前、軽四トラックを全部前にとめて、自分たちでバリケードを組んだ経過があるんです。１日の公の車、いわゆる１市４町のごみの車だけでも往復600台です。それから事業系、一般の家庭の方が持ち込むとなると、これの数倍になることが考えられるわけです。ですから、このごみの搬入の道路においても、慎重な上にも──それがもし仮になっても、追跡してもらいたいと、こう思うわけです。
この広域化についても、何ら地元の方にも、議会にも説明がなかったんです。３月議会の３月23日、２日目の厚生常任委員会のときに、広域という言葉が部長からぽろっと出たんです。あらっ、ちょっと待て、広域とは何かと言ったら、いいえ、その三十数トンのごみは、実は福宗の方で燃やしますとなったんです。こういうことは、地元にとっても、議会にとっても、市民にとっても大変大事な問題であります。その問題が、その委員会の過程の中で、部長、次長からぽろっと出るというところに、私は、まだまだ市民サイドに立っていないなというような気がしたわけでありますから、今、あえてこういった話をしているわけであります。
それから、一応そういう話をしましたところ、部長を初め６名が６月11日の日曜日に来てくれました。そして、そのときに一気に30年間の思いが爆発したわけでありますけれども、それで開口一番、皆さんが何を言ったかといいますと、地元はどこを考えているのか、地元はだれか、そして、広域化はだれが許可したのか、と。私も、中に入って困ったんですが、部長以下、一人も物を言えない状態、ちょっと沈黙が続きました。言えるわけがありません。地元を無視した決定をしてしまったんだから、そうなります。
そして、この過去の出来事を、もう一遍おさらいさせてもらいたいんですが、30年前に、その環境部の責任者であり、また、前の市長さんあたりが見えてお話をしたときに、森林公園をつくる、そして草食動物──小さい動物園をつくりましょう、それからまた、熱を利用して温泉もつくってゆっくり入ってもらいましょう、年に１回は無料の健康診断を大分市がします、と。──無料どころか、１回もしていません。
そして、この一般車両が入れない専用道路に、先ほど言いました600台プラス以上のものがどんどん入ってきて……。これは行政の車もあるでしょうが、マナーが非常に悪い。老人会が月に１回、皆さんが勤労奉仕でその周りを掃除しますけれども、月に１回で軽四いっぱいの空き缶、ジュースのペットボトルがたまるんです。そのとき、埋め立ての場長さんもおられまして、私も一緒に加勢しますがということで、なんとたまりますがな、と。月に１回ですよ。そういった状況の中で、しかも、これはあいた口がふさがらぬのが、そのときに、ごみを捨てますが、そのごみを１メーター角ぐらいのセメントに入れて──これは普通の埋め立てのごみですよ──出ないようにしますから、その周りの森林なんかにはほこりは飛びませんと言ったんですが、ほこりだらけだから、本当にウグイスも何の鳥も鳴かない山になってしまったわけであります。
そういう前任者が言ったことが──だから、そのとき一番先に心配して、何とかそれを文書化してくれんだろうかとお話ししたら、市役所はつぶれぬのや、民間の会社はすぐつぶれるかもしれないけど、市役所はつぶれませんから、任しときなさい、と。そこまで行政の方が言われれば、自治会の方もそれ以上突っ込めませんので、そうですかとなりましたが、ねえ部長さん、そんな話は聞いとらんというのが本当の話でありまして、びっくりしていましたけれども、地元の方は30年間そういった思いでおったわけです。
その中で、埋立場の横に鬼崎川という川がありますが、その上流は魚がすんでいるんです。その下流は魚がすんでいないんです。これは調査をすぐしてください。やっぱり大切な問題だと思いますよ。
先ほど言いました、何百台という車が通りますが、帰りに210号を出るときにあそこで必ずとまるんです。そのときにハエがばぁっと飛び散るんです。そりゃ、夏の夕方の食事のときはすごいハエだ。こういったこともいろいろ言っていましたけれども、とにかく私は、今、現状でできる範囲のそういった調査をすぐやってもらって、そして、30年前に戻れとは言いませんが、今から早急に、行政の中で、また自治会の中で譲れる範囲があったら、譲れる範囲で結構ですが、文書化して、少しずつ不安と今までのいら立ちを解消していってもらいたい。これは、一つの行政責任だと、こう思っております。
それからもう一つ、先ほどの福祉センター、これはもう、つくらにゃいけない問題で、私も、大いに早くつくってもらいたいということになったわけですが、荷揚町小学校に来たもんで、地元の方がどのように慌てふためいたかということでございますが、６月５日に新聞報道がされましたが、その３日前に磯崎部長さんが荷揚の校区会長さんのお店を訪れて、言い方は大変悪いかもしれませんけれども、内々の話なんだけどもと言って、センターの話、小学校のこと、いろんなこと、もろもろの話を通り一遍の話──これは私が言っているんじゃなく、自治会長さんがそうおっしゃっている──通り一遍のことを言っているんで、何のことかよくわからない、まあ、とにかく来たですわ、と。最初は堀川饅頭の若い人が来たかなというふうな感じだったんです、私に言った言葉は。それはカットしてもらっていいですけど……。
それで、私は再確認しました。本当にあなたは行政の立場で行きましたかと言いましたところ、いや、私は部長で行きました、ですから、校区の自治会長さんに行きました、と。ああ、それなら、話が今からスタートができたなと私は思ったんですけれども。そして、その校区会長さんは、私じゃこれはちょっと荷が重たいから、あと社協の方とか児童民生委員の方に行ってくれということで、たぶん部長さんが行ってくれたと思いますけれども……。
その後、次の日ですね、たまたま荷揚町小学校区で消防団についての会合があったんですが、話は、もうこの話ばかりになったそうです。そして、急に６月５日に新聞報道が出たわけですね、ぼこっと。それで、市長さんのところには、どうなっているんですかということで荷揚のＰＴＡ会長さんが訪れたはずです。
それで、６月７日の日に自治会のみで会合を開き、これは我々ではどうも対処できないのでということで、６月14日に、自治会、民生児童委員、ＰＴＡの役員さん、社協、それから荷揚を愛する会──この荷揚を愛する会というのは、荷揚っ子の健全育成を図るためにお寺の会館を借りまして、そこで交流会、イベントなどをして荷揚の子供たちの健全育成を図っている会ですけれども、そういった方々約40名が出席し決議をしたのが、心を合わせて反対しましょうと、全員でそういう決議をしました。
その足でおそらく二十数名が市長さんのところに──市長さんお忙しいけれども、たまたまおられたということから、私、ああよかったなと言いましたけれども、そのときに二十数名が来て、市長さんの気持ちも聞かれたそうです。そして、私たちもこれからが話の本質に入るんで、市長さんもどうぞかみしもを脱いで私らのところに来ていろんな話をしてくれんでしょうかということで、お別れしたそうでありますが、即その後で、今言いましたいろんな各種団体の方と分担をしながら、いろんな機会を利用してアンケートや要望をとり、残してもらいたいというような、最終的に署名運動にいきたいがというような話をここで聞きました。
長浜幼稚園の件についても、隣のお店の方が、ちょっとちょっとおまえ来いということで──この方も自治委員さんでありますが、長浜幼稚園がなくなりゃ、長浜小学校もなくなるんじゃないか、こういうふうに非常に大変な状況に陥っておりますので、やっぱりやらねばならないことは──逆に６月５日の新聞報道があったときに、６月２日に部長さんが歩いていたというのは、何かこう、この場では言いがたい、心の中がもやもやっとする、部長さんの行動に納得いかないものがひとつあるわけであります。
これはお互いですね、市長さんの方も教育長さんの方も、それから荷揚の校区の代表の方も、今からがスタートラインでありますから、立派なものを立派な考えを、百年の計を木下大分市長さんのもとではかって、そして立派なもの、お互いが納得いくようなものをつくるために大いに今から論戦もしたいと思いますし、私も卒業生の一人でありますから、ここで力強く──宣誓はできませんが、校区の方と皆さん方とともに、市長さんとまた御論議を重ねていきたいと思っております。
ありがとうございました。
○議長（渕野文生） 次に参ります。
39番、日小田議員。
この際、時間の延長をいたします。
午後３時44分
○39番（日小田良二）（登壇）（拍手） 39番、社会民主クラブの日小田良二です。
本日最後の質問になりました。大変忙しいときでありますので、早目早目に質問してまいりたいというふうに思います。再質問をしなくて済みますよう、執行部の前向きな回答を期待して質問に入りたいというふうに思います。
最初に、地方分権についてお伺いします。
東京都の外形標準課税や三重県の原発立地の撤回など、国の政策に異論を唱える地方自治体が最近目立ってきています。
折しも、４月から地方分権整備法が施行され、新しい国と地方の関係がスタートしました。
これまで国と自治体の関係は、上下、主従と位置づけられていましたが、これからは対等、協力の関係となり、新たな仕組みの中で自治体がどこまで活用できるか、真価を問われる時代となりました。
石原都知事の施政方針演説の中で、ことしを東京発の地方主権元年と位置づけ、自治体がみずからの責任で主体的に施策を展開する時代への確かな第一歩を都民の皆さんとともに踏み出すと強調したそうです。
東京都では、外形標準課税の導入にとどまらず、ディーゼル車公害の原因とされる浮遊粒子物質の排出を防ぐ除去装置を装置しないディーゼル車の規制案など、国に先駆けた政策を矢継ぎ早に打ち出しました。
時を一にして、大阪府も東京方式による外形標準課税導入の条例案が議会で可決成立する見通しとも言われています。
これに呼応したかのように、岐阜県など12県知事が、外形標準課税を含めた独自課税について検討する研究会を発足させたとも聞いています。
また、三重県の北川知事は、芦浜原発問題で、計画推進は現状では困難と言わざるを得ない、白紙に戻すべきと考えると突如表明、計画の白紙撤回を求めました。
一方では、産業廃棄物の抑制をねらい、処分量に応じて課税する産業廃棄物埋め立て税を法定外目的税として準備を進めているとも聞いています。
東京都や大阪府、三重県にとどまらず、市町村レベルでも独自の動きが出ています。
神奈川県小田原市では、悪質な市税滞納者の氏名を公表する条例案を提出しています。滞納者名を公表する条例案は、全国でも初めてです。
また、横浜市では、場外勝ち馬投票券売り場や風俗営業店に対し、独自の課税制度を創設する方向で検討に入っているとも聞いています。
話は変わりますが、今議会で提案されています放置自動車条例は、全国に先駆け、九州でも３番目の早さで提案されています。これからは、条例制定権の拡充や自治体の自己決定権の拡充と自己責任の強化が要求されてくることは必至の情勢でもあり、今回の提案は、タイムリーで、高い評価に値するものと考えます。
そこで、お尋ねしますが、昨年の代表質問の折、自治体の自己決定権を行使していく自治体基本条例や住民参加を図るための市民参加条例、地方財源の確保を目的とした法定外目的税、法定外普通税などの自治体財政条例などについての考え方を質問いたしましたが、回答は、今後の研究課題であるとの答弁でありました。
これまでの間、どのような取り組みがなされてきたのか、また、今後、地方分権が一層進む中、多面的な角度からの取り組み方や具体化に向けての考え方をお伺いします。
次に、４月から実施された介護保険について伺います。
実施直前まで迷走に迷走を重ねながら、やっとの思いでスタートしましたが、制度や保険料負担割合についてもさまざまな問題を積み残したままになっています。特に、保険料の未徴収、軽減問題や家族介護慰労金問題などは、制度の理念を著しくねじ曲げたものでした。措置から保険へと福祉制度の大改革でもあり、産みの苦しみがあったにもかかわらず、だれのために何をしたいのかが見えてきませんでした。ばらまきと先送りの精神だけが透けて見えました。
また、慰労金問題は、介護地獄に家族を縛りつけるものであり、しかも低所得者が対象というところに問題があります。家族介護の大変さは、所得に関係がないことすら理解されていなかったことを考えると、何ともお粗末であったと言われても仕方がありません。福祉の成熟度が低い今導入するのではなく、社会化が根づいた後、家族介護の支援を検討すべきではなかったかと考えます。
そして、一番の問題は、家計を直撃する負担増の問題です。ケアプランから算出された総費用が限度額を超える場合や、限度内におさまっても負担は前よりもふえることも考いられます。当然、保険料の支払いも２人の場合は２倍になり、年金生活者を直撃します。
また、こんな矛盾も耳にします。元気な痴呆のお年寄りほど介護に手間がかかるのに要介護度が低く出やすく、限度額を超える人が多くなっているとも聞いています。
そこで、実施の状況や国に対しての介護サービス基盤の充実強化を求める取り組みについてお尋ねします。
１点目ですが、要介護認定状況と自立判定状況について。
２点目、１次判定と審査会判定の変更内容について。
３点目、措置から保険に変わったことによりショートステイの利用者が減ったと言われており、その現状と対策について。
４つ目、窓口相談や苦情等の実態と対応。そして今後の課題について。
以上４点について伺います。
また、国に対してサービス基盤の充実強化が求められています。特に問題とされる具体例として、１、認定が適切に行われるような認定方法の改善を図ること。２つ、基盤整備のための財政措置を拡充すること。特に、ゴールドプラン21の前倒しと新たなゴールドプランの作成、在宅サービスの担い手となるホームヘルパーの養成等。３点目、地方自治体の介護保険財政の健全化に向け国の財政支援の強化など。
これらを含め、今後、国や関係機関に対し、どのような働きかけをしていくのか、伺います。
次に、緑の基本計画について伺います。
平成５年に、初めての個人視察で札幌市の緑の基本計画やヒートアイランド現象について東京都立農業試験場に行かせていただきました。その取り組み内容の紹介をもとに大分市の考え方につきまして、その年の第４回定例会で質問いたしました。以来、街路樹管理指針など緑の保全について質問をしてまいりました。
昨年の代表質問で緑の
基本計画策定後の実施計画や条例制定、基金制度についてお尋ねをしました。そのときの回答では、本計画策定後、緑地の保全と緑化の推進について課題ごとに整理し、施策の具現化のための実施計画を定めるとともに、条例の整備も考えている、また、基金についても実効ある制度を確立していきたいとのことでした。
去る５月15日から17日の間、建設常任委員会で鎌倉市と郡山市に緑の基本計画について調査、視察に行ってまいりました。
鎌倉市では、平成８年に基本計画を策定しており、歴史、風土、特別保存地区などの地域緑地や公園、公共施設、民有地の緑を含めて市域の50％を緑の確保目標量としていました。
条例関係では、緑の保全及び創造に関する条例を基本に、保存樹木等奨励金交付要綱、「いけがき設置奨励事業補助金交付要綱」、グリーンバンク設置要綱、樹林の管理に関する要綱、街路樹愛護会の設立等に関する要領、緑地保全事業推進要綱などがつくられており、このほかに緑地保全基金の設置、管理及び処分に関する条例、風致保存基金の設置、管理及び処分に関する条例などがありました。
特に、おもしろいのは鎌倉市緑のレンジャー制度で、この制度は、シニアレンジャーとジュニアレンジャーで構成されており、公園緑地等の保全や管理活動、緑化の推進や啓発等の活動を行っており、良好な環境づくりが定着していました。
また、緑地保全基金については、昭和61年から制度として導入されており、累計で115億円にもなり、運用利子の累計も８億円にもなっています。これまで基金処分額は累計で72億で、基金現在額は56億円となっていました。
一方、郡山市については、平成10年に基本計画を策定したばかりで、条例の制定は今からとのことでした。ただ、基金制度は63年に郡山市水と緑の町づくり基金として設立されており、積み立て額は７億円程度でした。
以上、視察報告をしましたが、いずれにしましても、これからの取り組みが緑あふれる大分市をいかに醸し出すか、重要な段階に差しかかっていると言えます。
そこで、お尋ねします。
１、策定した内容を今後どのようなスケジュールと考えで実効あるものにしていくのか、伺います。
２つ目、基本条例や要綱、要領についての考えを伺います。
３つ目、緑地保全地区の指定や基金制度の設立についてどのように考えているのか、伺います。
以上で質問を終わります。
○議長（渕野文生） 太田企画部長。
○企画部長（太田薫）（登壇） 日小田議員さんの、地方分権についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、これまでの取り組みについてのお尋ねでございますが、議員さん御案内のとおり、いわゆる地方分権一括法が本年４月１日から施行されたことにより、これまでの機関委任事務制度が廃止され、地方自治体が行う事務は、新たに自治事務と法定受託事務とに整理されることになりました。
こうしたことから、自治事務の拡大とともに地方自治体の自己決定権が強化され、これまで以上に自主性と自立性が高まることによって条例制定権の範囲そのものも拡充されることになりましたが、現行事務の新しい位置づけに対応し、施策の充実に向けてどういった事項を条例化していくかは、地方自治体にとりまして今後の大きな課題と認識いたしているところでございます。
本市のこれまでの取り組みといたしましては、昨年７月に地方分権一括法対策プロジェクトチームを設置し、本年４月１日の地方分権一括法施行に向けて全庁体制のもと、関係条例並びに規則等の整備に努めてまいったところでございますが、具体的には大分市手数料条例など、あわせて45本の関係条例の制定、改廃をさきの12月議会及び３月議会にそれぞれ御提案申し上げ、御承認をいただいたところでございます。
次に、２点目の、今後の取り組みや具体化に向けての考え方についてでありますが、新たな条例の制定につきましては、今後の社会、経済情勢の動向、行政需要の変化等を踏まえ、市民ニーズを的確に把握する中で、今回の地方分権一括法によって拡充された条例制定権の有効活用のみならず、分権の趣旨に沿ってより自主性、自立性を発揮した独自性のある施策の展開が可能となるよう、自覚を持って取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 磯崎
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（磯崎賢治）（登壇） 日小田議員さんの、介護保険制度についての５点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、要介護認定の状況と自立判定状況についてでございますが、本年４月末現在、約9,000人の方々が要介護等の認定を受けております。そのうち要支援と認定された方々は15％の約1,400人、要介護１が27％の約2,400人、要介護２が18％の約1,600人、要介護３が12％の約1,100人、要介護４が12％の約1,100人、要介護５が10％の約900人となっております。
一方、自立と認定された方々は全体の5.5％の約500人となっているところでございます。
次に、２点目の、１次判定と２次判定の変更内容についてでございますが、認定申請者に対して行った85項目の訪問調査の結果については
コンピューターによって１次判定が行われ、次に１次判定結果をもとに介護認定審査会におきまして最終的な２次判定が行われることとなります。
介護認定審査会では、１次判定の結果を変更することができることとされ、４月末現在、１次判定と２次判定の間で判定が変更になった割合は21％となっており、このうち重度に変更になった者が約６割、軽度に変更になった者が約４割となっております。
これらの変更を行った者のうち、要介護度が高くなる理由は、認定申請者の個別の状態に照らして主治医の意見書や調査書の特記事項の内容から、特に介護の手間がかかると判断される場合や、痴呆性の高齢者に問題行動があり、
コンピューターによる１次判定では的確な判定が困難と判断される場合などがあり、一方、介護度が低くなる理由としましては、家族による特に手厚い介護が行われている場合など、１次判定ではその方の身体状況により要介護度が高く出る場合があり、そのようなときには主治医意見書や特記事項の内容などから、２次判定で適正に判定することなどがその主な理由となっております。
次に、３点目の、ショートステイについてでございますが、従来の福祉制度におけるショートステイの利用につきましては、６カ月の期間内に原則として月に７日の利用を基本とし、最長３カ月間の連続利用が可能とされていたところでございます。介護保険制度移行直後は、６カ月間の認定有効期間内に要支援の場合は７日、要介護１、２の場合は14日、要介護３、４の場合は21日、要介護５の場合は42日の利用限度日数がそれぞれ設定されておりました。しかしながら、従来の制度に比較して利用日数が著しく減少しましたことから、利用日数のさらなる拡大についての要望が寄せられましたため、国におきましては、訪問通所サービスの支給限度額の範囲内でサービスの利用額に余裕がある場合は、１月当たり14日を限度として、その余裕分についてショートステイの利用に振りかえることができることとされたところでございます。
この結果、要介護３、４の方々で最長91日、また、要介護５の方々で最長98日の利用ができ、従来とほぼ同じ量のショートステイサービスを受けることが可能となったところでございます。
このショートステイサービスの本市における利用実績につきましては、まだ国保連合会からのサービス費の請求がなされておりませんので、詳細なサービス量が把握できておりませんが、今後、利用者やサービス提供事業者へのアンケート調査を行うなどして、利用者の意向やサービスの利用実績を把握し、実態に沿ったサービスの利用拡大に向けて、国を初め、各関係機関への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の、窓口相談や苦情等の実態と対応、今後の課題についてでございますが、昨年の11月に、介護保険準備室に「介護保険何でも相談コーナー」を設置し、専用電話による職員の対応を行うとともに、常時、窓口に職員を配置し、相談業務に努めてまいったところでございます。
相談コーナーの５月末までの受け付け件数は530件に達しており、その内容につきましては、認定申請の方法、認定結果に不満がある場合の手続、ケアプランの依頼方法、サービス提供事業者への不満、保険給付の内容、保険料の額と納付方法等、多岐にわたっております。
なお、これらの相談があった事柄につきましては、本市で改善できるものについては早急に取り組みを進め、また、事業者等の指導を必要とするものについてはその都度事業者から事情を聴取するとともに、個別指導や全事業者への指導文書の発送、説明会等での趣旨の徹底など、適正な介護保険事業の執行に努めているところでございます。
次に、５点目の、制度の充実強化に関して国や関係機関へどのような働きかけを行うのかについてでございますが、これまで制度の円滑な導入や事業の健全な運営を図るため、あらゆる機会を通じて国や関係機関に対し要望を行ってまいったところでございます。
本年度も第86回九州市長会、第70回全国市長会におきまして、判定基準等の見直しによるさらに公平で公正な要介護認定の推進、介護基盤整備の促進のための財政措置、介護保険財政の健全性を確保するための財政支援、保険料徴収のための広報事業の推進等、介護保険制度についての広範囲にわたる決議を行っており、今後とも、必要の都度、市長会等を通じて国や関係機関に対し要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） 大山
都市計画部長。
○
都市計画部長（大山晴久）（登壇） 日小田議員さんの、緑の基本計画の実施に係る今後のスケジュールと実効性、基本条例、緑地保全地区の考えの３点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
御案内のように、本市では平成10年４月より緑地の保全と緑化の推進、市民参加を３つの柱とした大分市緑の基本計画の策定に着手し、御意見拝聴会や市民アンケートなどにより多くの市民の皆さんから貴重な御意見をいただく中、大分市緑の
基本計画策定委員会で慎重に議論、審議をいただき、本年３月末に、緑に関する総合的な計画であります大分市緑の基本計画を策定し、５月１日に公表したところでございます。
また、策定に当たりましては、緑の持つ環境保全、防災、景観、レクリエーションの４つの役割を十分に認識する中で、市民の皆様にわかりやすい計画とすることに心がけたところでございます。
この緑の基本計画では、「緑を守り、次代に残す」「緑を創り、増やす」「みんなで考え、行動する」の３点を基本方針に定め、これらの方針に基づき、緑地の保全や緑化の推進、市民参加に関して課題ごとに整理し、本年度より実施計画で随時詳細を定めていくことにいたしております。
さらに，この大分市緑の基本計画を実効あるものとするために、緑に関する条例や要綱、基金に関する条例などの制定とあわせて、基本計画で定めた緑地保全地区の指定の方針に基づいた緑地保全地区の指定なども必要と考え、現在、他都市の事例を調査するなど、検討を重ねているところでございます。
いずれにいたしましても、今年度より実施計画の策定に着手いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（渕野文生） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渕野文生） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
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○議長（渕野文生） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、６月19日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時10分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成12年６月16日
大分市議会 議 長 渕 野 文 生
署名議員 釘 宮 由 美
署名議員 桐 井 寿 郎...